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ワーキングプア

書きたいことを思うままにしか書けないお玉です・・・実はリアルな世界でも思うままにしか語れないお玉で・・

さて・・今日もポチッとお願いいたしますm(_ _)m

このまえ、お玉の知り合い数人で「ワーキングプア」の話をしました・・ワーキングプアについてどう思う?と聞くと、「ああ、あの働けるくせに仕事に就かないで遊んでいるフリーターのことでしょ」と即答する人がいて・・・・・世の中未だにそんなのがまかり通ってるんだとへこんだりもしたんですけど。

ちょっと最近いろんな本が出てきているせいもあって少しは浸透してきていると思いつつ・・知り合い達の目の色が変わったのは「高学歴ワーキングプア」の本でした

高学歴ワーキングプア  「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書)高学歴ワーキングプア 「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書)
(2007/10/16)
水月 昭道

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大学や大学院を出ているのにうまく就職出来ない。思ったところに勤められない・・・そのまま海外に留学したりして、帰国後よけいに就職出来ない事例などをご自身の子どものことで実は体験している方もおり・・・それを「単なる甘さ」や「働けるくせに働かない」という事と全然ちがう、けどこれってひょっとしてワーキングプア予備軍なの~~~!!というお話をいくつか聴きました・・

その視点から・・・じゃあ、なぜ働きたくても終身雇用の受容がないんだろう?再就職がどんどんむずかしいのはなぜ?女は嫁に行けばいいから就職は腰掛け程度と思っていたけど、あれれ??いまって結婚率も下がっていて、腰掛けのつもり・・・派遣社員で良いじゃないと思っていたらもう40歳が目の前だわ・・・・・・え、保険とか年金とか大丈夫なの!!!!ちょっとお玉教えてよ~~~~~~~~・・・・・・・・いえ、お玉が教えるには能力の限界もあり・・

「な、身近なところで不安が出てくると経済とか、政治とか気になってくるよね」

ワーキングプアを自己責任だと言い切る人たちの話もちょっとした。みんな我が子とかかわりのないときとは違い「なるほど・・全然人ごとじゃないよなあ・・」と・・・・

ワーキングプア予備軍・・・働いているけど、かつかつの生活、結婚なんかとてもできるほど稼げない・・派遣社員から抜け出せない・・・でも親元にいるから何とかやれている・・こういう人がお玉のまわりには増えてます・・そして親に頼らずに頑張っている、でもなかなか思うように就職出来ない若者は・・・・・家を失ってネットカフェ難民になったり、日雇いでその日をしのぎつつ就職の機会を探している・・・・・でも中には面接を受けに行く賃金すら捻出するのがむずかしいケースもあるそうで・・・・

ワーキングプアを自己責任なんて言うな。ホンの10数年前、派遣社員をもてはやし、専門職とか新しいチャンスとか言って祭り上げてたマスコミも含め・・・・

その上で・・厚生労働省が考えているワーキングプアの最低賃金にまで生活保護水準を引き下げようかと検討するおかしさをきちんと正さねばならない話もしていかねば・・・

中国新聞社説より

生活保護切り下げ 物差しの当て方が逆だ

働きながらも収入が少ない人たち(ワーキングプア)の中には、生活保護で支給される「生活扶助」の金額より低い出費で暮らしているケースがある。ならばそれに合わせて保護基準を引き下げようと厚生労働省が計画している。もっともらしくは聞こえるが、物差しの当て方が逆ではないか。

 厚労省の検討会がおととい、こんな報告書をまとめた。

 夫婦と子どもの三人世帯でみると、低所得世帯の生活費が月額約十四万九千円なのに比べ、生活扶助は千六百円高い。六十歳以上の一人世帯では八千四百円高い。

 その差額分引き下げが厚労省の狙いのようだが、これでは生活保護の理念にもとるだろう。

 国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を憲法で保障されている。誰でも働けなかったり、収入が減ったりして生活苦に陥ることがある。その時に、目安になる「最低生活費」と収入との差額が支給される。これが生活保護だ。

 とすれば先の場合、低所得世帯に対しては不足分の保護申請を促すのが筋だといえよう。

 背景には財政事情がある。政府は、骨太の方針で社会保障費の圧縮を打ち出した。厚労省は来年度予算で千二百億円の抑制を求められ、その一部を保護費減で賄おうとしているからだ。

 「最低生活費」が高額に設定してあるのなら、それも仕方ないかもしれない。しかし現実はぎりぎり。老齢加算が廃止された時には「風呂の回数を減らして節約」「香典が出せないから葬儀に行かない」など切実な声が上がった。それをさらに切り詰めたら、生活はどうなるだろう。

 「マイナスの悪循環」も懸念される。先に成立した改正最低賃金法は、生活保護並みの収入アップを念頭に置いて、最低賃金を決めるよう求めている。ワーキングプアを救うためだ。保護基準が下がり、連動して最低賃金も下がるようでは、改正法が泣く。

 邪推かもしれないが、厚労省は、一部にある生活保護への冷ややかな目に「悪のり」しているようにも感じる。昨年度は九十億円にも上った不正受給は厳しくチェックしなければならないが、それとこれとは別の話である。

 歳出削減が叫ばれながら道路予算などは縛りが緩みつつある。防衛省の疑惑をみると、野放図な支出を疑わざるを得ない。国民の「命綱」に手をつける前に、まだすることがあろう。

otamaお玉、FC2政治ブログランキング と 人気ブログランキング登録してます。いろんな人に憲法と平和を語りたいから、あんまり過激な事は書かないし、むずかしいことも能力不足で書けません・・それでも、お読み頂けましたら、どうかどちらも、↓ポチッとお願い致しますm(_ _)m 二つもあってごめんなさい

 

日弁連会長声明集 

安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する会長声明

厚生労働省内の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」(以下「検討会」という。)は、本年11月30日、生活保護基準の引き下げを容認する報告書を出し、これを受けて舛添要一厚生労働大臣は、来年度からの引き下げを明言した。

しかし、生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、国民の生存権保障の水準を決する極めて重要な基準である。

11月28日に可決成立したばかりの改正最低賃金法は、「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記して最低賃金引き上げに道を開いたが、生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額も下がることとなる。また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準、また、自治体によっては国民健康保険料の減免基準など、医療・福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動している。したがって、生活保護基準の引下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく、所得の少ない市民の生活全体にも大きな影響を与える。

このような生活保護基準の重要性に鑑みれば、その引き下げに関する議論は、十分に時間をかけて慎重になされるべきである。また、こうした議論は、公開の場で広く市民に意見を求めた上、生活保護利用者の声を十分に聴取してなされるべきである。しかるに、厚生労働省内の一検討会が、10月19日の第1回開催からわずか1ヶ月半足らずでまとめた報告書を根拠として、基準の切り下げに踏み込むとすれば、手続的にも極めて問題が大きく、拙速に過ぎると言わざるを得ない。

検討会報告書は、低い方から1割の低所得者層の消費支出統計よりも現行生活保護基準のほうが高いことを保護基準切り下げ容認の根拠として挙げている。当連合会が昨年7月に実施した生活保護全国一斉電話相談では、福祉事務所が保護を断った理由の約66%が違法である可能性が高く、相談者を不当に追い返す、いわゆる「水際作戦」が全国各地に蔓延している事実が確認された。生活保護の「捕捉率」(制度を利用する資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合)が極めて低く、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている低所得者が多数存在する現状において、現実の低所得者層の収入や支出を根拠に生活保護基準を引き下げることを許せば、生存権保障水準を際限なく引き下げていくこととなる。「ワーキングプア」が多数存在する中で、生存権保障水準を上記のようなことを根拠として切り下げることは、格差と貧困の固定化をより一層強化し、努力しても報われることのない、希望のない社会を招来することにつながりかねない。

当連合会は、安易かつ拙速な生活保護基準の切り下げには断固として反対するとともに、厚生労働省及び厚生労働大臣に対し、生活保護利用者や市民の声を十分に聴取し、慎重な検討を行うことを強く求めるものである。

2007(平成19)年12月4日

日本弁護士連合会
会長 平山 正剛

tag : ワーキングプア

 
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(非公開コメント受付中)

ワーキングプア発生の理由
ワーキンプアが生まれた理由はただひとつ。「国際競争力」とやらのために人件費を思い切り安く上げたいという財界の要望に沿う形で、この国の雇用関係の「規制緩和」が押し進められて来たからです。それ以外のさまざまな理由なんて、所詮、マスコミや御用学者を使った扇動とこじつけに過ぎません。もちろん、初期の頃は「自由な生き方」に魅せられてフリーターになったというような「個人の選択」の例もあったでしょう。また、そうした甘言に乗せられずに堅実な道を選んで、正社員の座を掴めてよかったと、ホッとした人たちもいたかもしれません。しかし、立場はどうあれ、今や誰もが「働く人を大切にしない社会」で生きていかなければならないことには変わりがないわけで、大多数の人が、遅かれ早かれ、そのことを思い知らされる日が来るわけです。

それにしても今時、ワーキングプアやフリーターを遊んでいても喰っていられる“高等遊民”のことだと勘違いしておられるらしいお玉さんのお知り合いは、お子さんの世代までも含めてかなり恵まれた方のようですね。私の周囲では他人事でないような話ばかりです。


お久し振りです
ワーキングプアの話が出ていましたが、派遣会社を経営している者として一言
確かに現在は働きたくても仕事がない・住むところがない等でネカフェ難民とか増えていますが、有効求人倍率が1倍を超えた今、「仕事を選ばなければ誰でも社員になる事ができる」状態です
それをフリーターや親の脛をかじりまともに働かず自立しない人間が結局部屋も借りれないから社員になれないという人間が今非常に多い
また、仕事に対する姿勢もちょっときついとすぐ辞めたり新入りなのに仕事を教えてもらおうという態度でなかったりモラルがなっていない人間が多い
企業の役員と話す機会が多いですからよく言われるのが、派遣社員レベルに求めている仕事もできない人間を社員で登用できないということ
スポット派遣等は問題の山ですが、まずはフリーターやネカフェ難民の考えや態度を変える必要性にも触れていないとフェアじゃない
せっかくの紹介予定派遣等社員のチャンスを自ら踏みにじる、言い方は悪いですが、ボンクラが多すぎます


生活保護と年金
生活保護受給者のなかで最も多いのは、実は高齢者の方だと聞いたことがあります。
私は、遠い将来において高齢者の生活保護制度と年金制度が統合される可能性もあるのではないか?と感じています。
財政再建と少子高齢化という背景のなか、それでも年金制度を存続させる方法として、最初に安直に思いつく方法は、支給開始年齢の引き上げと年金受給額の引き下げでしょう。
しかし極端な話、110歳以上の高齢者には年金月額3万円支給などという年金制度では意味をなさなくなります。
ひとつの可能性として考えられるのは、受給開始年齢の引き下げだけではなく、年金受給者への厳格な資産と収入のチェックです。
(その頃には、個人の総金融資産が今より簡単に把握されるようになっているのでは。)
健康な人には、高齢者でも可能な軽作業への就労斡旋。
またそうした施策が可能となるよう、あらかじめ世論形成の誘導。
それでもどうにもならない生活困窮者にのみ、個別面談による生活指導のうえ、最低限度額の年金(実質的には生活保護費)を支給。
つまりは、年金制度の生活保護化で、いま会社勤めをしているサラリーマンも、定年退職後はみんな生活保護受給者になるのではないか?と。
世論誘導のなかでお題目として唱えられるのは、「不公平感の是正」でしょうか。
いま、生活保護なんて自分には関係ないからと
「生活保護受給者はこうするべき」
と述べている意見は恐らく数十年後、自分が高齢者となる頃には反映すべき世論として実現され、自分がそれを実行することになるのではないかと思ったりするのです。
もちろん不正受給は放置できない問題ですが、現状においては、世論誘導によって貧しい者同士が叩きあいをさせられているような気がします。
(ここに書いてあることは決して、生活保護受給者へ就農支援をしてはどうかという意見を否定するものではありません。
ひとつの施策として 、それはすばらしいものだと思っています。)


ワーキングプアやネットカフェ難民には、国が地方の過疎農地・農家を買い上げて無償または低利で就農支援をするのはどうか、などと思っています。


働いても生活保護以下の収入?
 これは会社資本の裁量で賃金が決められる「資本主義社会」の宿命ではないかと思います。

 生活保護の切り下げウンヌンではなく、政党助成金廃止と引き替えに生活保護拡充など社会保障の充実をすべきだと考えます。もちろん、庶民にぜいたくをさせるためではなく、「最低限の生活水準」を保てるようにする事が大切だと思います。

「政党助成金をやめて、生活保護など社会保障の拡充を。北九州の悲劇を繰り返すな!」

と言いたいですね。

~たしかな野党を、応援し続ける勇気を!~


人間の尊厳を自民党はぶっ潰した
 私の息子は26歳です。
日給・月給で働いています。大手プレハブ住宅会社の、下請けの下請けの下請けの会社。年金もなければ、健康保険もない。雨が降ったら仕事は休みで、当然翌月の賃金は少ない。不景気なので、「仕事があるだけありがたいと思え」と言わんばかりの親方の態度。
近くでの仕事ばかりとは限らず、どこへでも仕事があれば、自分の車で現場へ行かなければならないのに、交通費はゼロ。
これで、若者が所帯をもてるのか、食べるだけ、いや食べる事すら出来ない所得で、生活保護以下の生活。
これは国策に問題あり。
働く者を物扱いし「首」を言い渡しても、雇用者には何のお咎めもない。
 労使協調の労働政策は、結局の所働くものの権利を奪い、ワーキングプアーを作り出した。


こんばんは。
フリーターの件ですが確かに好景気と呼ばれたバブルの頃、当時テレビによく出ていた高名な経済学者が「大学を卒業してすぐに企業に就職してそのまま定年まで勤める形の終身雇用が有利だった時代は終わろうとしている。これからの大学卒業者は新卒正社員に拘ること無くさまざまな職場で色々な仕事をしながら自分のスキルを伸ばし、個人の高い能力を企業に売って高給を得ていく時代になるだろう」とか言っていましたね。
私は性格が悪く疑い深い性格だったことと両親からの「そんなバカな事は絶対にあり得ないよ。大企業に新卒できちんと入社して頑張りなさい」という助言があった事などで普通の勤め人になり今に至っていますが、高名な経済学者や無責任なマスコミに騙された人は・・・・・・・結構な数、いるんでしょうな。

派遣社員、20代のうちは何の問題もなく続けていけるのですが中年になってきて昔の同級生たちが管理職になり始めるあたりになると決定的な差がついてしまって辛いですよね。
女性の派遣社員は企業の女性正社員が嫌がることもあってどんどん仕事が減るし。

就職活動に敗れてやむを得ず派遣になった方もなんとなく派遣をやっている方も本当に中年以降は大変ですよね。


「学歴」で判断する社会が高学歴ワーキングプアを産んだ
実際,私がそうだから言えるのですが(笑) まともかつ自分がやりたい分野の就職先が見つかるまで,何年かかったか分かりませんよ.おかげで厚生年金はずたずた,しかたなく国民年金と障害年金で生きてたりします.

大学二年の時,熱心に通っていたゼミの先生から「君の家は君が働かなくても良いくらい裕福かい?」と尋ねられて驚きました(国立なのに!).要するにここはスーパー学者になるための講座だから,来ても就職の斡旋もできないし,資格も何も取れないよ,とのこと.だからカネ儲けできる学科に志望を変更しなさいとのお達し.

あれはきつかったけど,事実だなーと思う.これがまぁ,信頼できない(就職したくない)人間や会社にはデタラメの履歴を出す原因となったのですけど.



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お玉なブログを展開する、とんでも博愛主義者。愛は海より広くそして深くありたい!と願っていたが、叶わないときは暴れる傾向にあり。昨年某国営放送局のやくざな討論番組に出たせいで、年恰好がバレちゃって・・・・・・ま、お玉に会ってみたいと思ってくださる読者の方は、お玉がいろいろな形でかかわるイベント、コンサートの会場へGO!

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