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平和は闘いだ

いきなりなんだか、過激な題名ですが・・これは NHK番組 「爆笑問題の日本の教養」の次回のお題です。

武装解除  -紛争屋が見た世界 (講談社現代新書)武装解除 -紛争屋が見た世界 (講談社現代新書)
(2004/12/18)
伊勢崎 賢治

商品
この本をはじめて読んだ頃は、まさか、これほどテレビで「メジャー」になる方だとは思っていなかったのですが、今ではいろんな所に引っ張りだこですね。

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自民党および民主党の一部の議員さんも戦争、紛争現場のことをよく知っているこの方の発言の重みをもう少し感じて、「自分の言葉で発言して頂けたらなあ」と思います。(あり得ないんでしょうが・・)

海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案(給油新法案)はいよいよ今日の午後衆議院で再可決して通ります・・・

福田首相は「続かないことになった場合、諸外国の日本を見る目はずいぶん変わってくる。断固としてやらなければいけない」といってますが、その諸外国ってどこのだれのこと?

伊勢崎さんが9条がある日本だからできたとする「武装解除」や「和平工作」で諸外国に受けている「評価」、実はアメリカの軍からも感謝されているという話(昨年の国会での質疑で出ています)に対しての矛盾には福田さん、答えてないんですよね。

これで伊勢崎さんが憂うような、紛争地域での日本人被害者(自衛隊員も含む)が出た場合・・だれが責任とるのでしょうか・・・・・

爆笑問題の日本の教養 (NHK総合23時~)##大阪は深夜b1:40

FILE023:「平和は闘いだ」

(平和構築学)

止むことのない戦火---。冷戦終結後の1990年以降、世界各地で発生した軍事紛争は150を超える。そんな世界の紛争地の最前線で平和構築に尽力してきたのが伊勢崎だ。数々の修羅場をくぐってきた学者が登場。爆笑問題を待つ。
平和構築学とは、戦争が発生する原因を突き止め、紛争を回避し、平和をもたらす条件を科学的に探る学問。政治学・社会学・経済学など様々な学問が応用される実学なのだ。伊勢崎は、約10年間内戦が続いたアフリカ・シエラレオネでは国連の一員として武装勢力の武装解除を担当。タリバン政権崩壊後のアフガニスタンでは、外務省の依頼で約6万人の兵士たちの武装解除を成功させ、『紛争屋』として名を馳せる。
  伊勢崎は今、海外の研究者たちと共に、積極的に和平工作と復興協力を行う「つくる平和」を実現する方法を模索している。
紛争はなぜ起こるのか? どうすれば世界の平和は実現するのか?
今、日本が求められている役割とは何か? 爆笑問題が挑む。

伊勢崎

##時間はそれぞれの地域でご確認下さいませ。

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m(_ _)m 二つもあってごめんなさい

 
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(非公開コメント受付中)

さくらさん
一ヶ月も前に議論が終わっている記事的にもずれを感じる場所にコメントをつける意味がわかりません。充分最近の記事につけれる場所があったのでしょう。


そもそも、九条があるからということで、軍隊をもつ、戦争がおこったらという仮定の論議すらできなかったことにも問題あるんじゃないでしょうか。

集団的自衛権を否定するなら否定するで、その実際のメリットデメリットをきちんと考えるべきなのに、それを「戦争への道」と言い、憲法を持ち出して論議すら否定してきたことが現状でしょう。

九条を死守することによるデメリットは改正して他国並の軍事力を持つことより実際はより多くのデメリットがあるはずです。そのデメリットをきちんと見据えて、その上でデメリットを超えるメリットを提示できないのならすでに九条は机上の空論でしかないと思います。

大事なのは九条ではなく平和であり、平和を守るために役立つなら本来九条なんてその平和に比べたらゴミのようなものです。

護憲を言われる方で、自らの論理のデメリットをきちんと自ら提示しそれを回避する手段を明確にし、かつそれを上回るメリットをどなたか説明していただくことはできるのでしょうか?

軍事力があることで戦争という悲惨なことが発生する事例は多々ありますが。
軍事力に欠けていて(もしくはほとんど保有していなくて)悲惨な目にあった国だって多数あるのですから。

ただ軍事力を保有している国に攻め込むのは、その軍事力が多少弱くても自国軍被害を考えて慎重になるでしょうが、軍事力のない国は自国軍被害を考える必要がないのも事実ですね。
それが侵略なら国際社会の批判はどっちも同じだし、中国がチベットをあれだけ侵略しながら国際社会で大きな力をもてているのも事実ですし。


詭弁じゃないですよ
>そこまで断言できるなら、アメリカだけでやらせればよかったんではないですか。

アフガン攻撃そのものは、アメリカはイギリスの若干の援助はありますが、ほぼ独力でやってます。
現在においてアフガンで展開されているISAFは、国連決議に基づいた活動です。国連決議に基づいた活動であるのに、対象国の近隣諸国を含めた国連加盟諸国が1つも出ずに「アメリカだけでやらせれば」となると、今後の国際社会において、アメリカの発言権がますます強くなるだけです。

>アメリカだけではどうせ国際世論の反発でできなくなったでしょう。
>詭弁なら要りません。

テロ特関連ですから、純粋にアフガンの話になりますが、アメリカが「できなくなる」理由としては、米軍兵士の犠牲や費用といった、「アメリカ国内の世論」であることは考えられます。

ちなみに、私のコメントはテロ特を受けてのみなさんのご発言に対するものですから、イラク戦争やその他のことについては別の論になります。


法案が通った後で言うのはなんですが
wakuwaku_44さんへ
そこまで断言できるなら、アメリカだけでやらせればよかったんではないですか。
アメリカだけではどうせ国際世論の反発でできなくなったでしょう。
詭弁なら要りません。


テロ特と民意
7月の参院選の「民意」をどう捉えるのかというのは、一義的に語れるものではありませんが、「民主党への積極的な支持」ではなく「自民党への不信感から、対抗馬として民主党に投票した」という消極的な支持に過ぎないという見解も成立する以上、村田先生の分析も間違いとはいえません。

従って、3分の2条項を使ったことが道義的に問題となるかどうかについては、微妙なところです。

もちろん、小林先生の発言のように「解散して改めて3分の2を獲得する」というのは『わかりやすい』です。
ただ、郵政という国内問題で、かつ小泉純一郎という強烈なキャラによる選挙か、あるいは、年金問題といった身近なものを問う選挙ならば、国民も関心を持って選挙に臨みますが、テロ特という「身近ではないもの」で、しかも、小泉さんという強烈なキャラがいない以上、果たしてどれだけの有権者がテロ特を意識して投票するのか、正直言って期待はできないですね。


三輪さんへ。 「牽強付会というか、村田って、恐怖の『言い訳男』です!」
下記のブログが詳しいです。

【「今、そこにある真実。」
『親米保守の学者、村田晃嗣氏の正体!』 投稿日:2007-05-17 Thu

村田晃嗣という親米保守の大学教授がいます。
彼は、アメリカ外交と安全保障政策の研究が専門の同志社大学法学部の教授なのですが、
朝まで生テレビなどの番組に主演して、
「大量破壊兵器の備蓄が無かったのであって、
 大量破壊兵器の脅威が無かった訳ではないですよ。
 持ってる振りをすれば脅威が生じるんです。
 保持しているか、或いは、保持している振りをするだけで、
 心理的・政治的影響力を与える事は出来る訳です」
などと発言して、
虚言を理由にイラク戦争を開始したアメリカを徹底して擁護するという立場を貫いています。
彼が寄って立っている「親米保守」というのは、
アメリカ合衆国に好意的で、政治思想としては保守的な立場にあります。
例えば、日米同盟については維持・堅持を前提としていて、
自民党の議員の多くや松下政経塾出身の民主党議院などが、同じ価値観を共有しています。

「アメリカの政治を勉強して親米になる…」、
驚きですね・・・・・http://agx04dragon.blog98.fc2.com/blog-category-4.html

コギト「先に13日のエントリーにコメントしてから、こちらの三輪さんの御質問に気づいたため、お返事遅れてしまい、申し訳ありません。 似た内容ですが、こちらのほうが詳しいと思います。
村田氏とは、ぺらぺらと火のついた油紙のようにしゃべる『言い訳マシーン』です」


>コギトエルゴスム様

・・・・その村田って人、本当にそんな牽強付会の口ぶりで話してるんですか?
参院選で負けた理由が全くわかってないな・・・。

民意は衆院の任期中でも変わって行く。
変わっていないのは、議員の地位だけで、それも時間の問題で変わると言うのに。

こりゃ駄目だな・・・・。衆院選でもボロボロに負けるわ。


アメリカ政府の対テロ戦争の現状はアメリカ政府の反人間を証明。
 国連加盟国191カ国の内、アメリカ政府の「不朽の自由作戦」(OEF)に参加している政府は、現在、約20カ国です。01年からアフガン本土へ派兵していた韓国は昨年末、約200人の部隊船員を撤収。日本政府が参加する「不朽の自由作戦」の「海上阻止活動」(OEF-MIO)への参加政府は、当初は16カ国でしたが、現在では6カ国です。

 9・11から6年。米国務省の報告書では、03年に世界中のテロ事件は208件でしたが、最近の調査では1万4338件と急増し、対テロ戦争がテロを増大させていることは明白です。

 アメリカ最大の同盟国イギリスのブラウン首相ですら、軍事力を基本としてアフガンのテロ勢力を殲滅していく姿勢から、「対話と和解」を基本とする平和的解決へと姿勢を根本的に改めることを表明しています。

 軍事力を基本としていたものが、平和外交を基本とすると表明したのです。軍事と外交は同時並行でもなければ、同列でもないのです。

 戦争でテロは急増し、戦争でテロは減らせないし、なくならないということです。テロに対しては「恐怖」「軍事」ではなく、福祉、雇用、教育の組み合わせによる外交支援、内政が必要であり、対処法としては警察と教育刑です。


Looperさんへ
あの・・お聞きしたいことがあるのですが、
Looperさんは南京大虐殺ってどのような事件だったと思われますか? 

私は日本陸軍については、詳しくないのですが、
いくつかの疑問点があります。

例えば、
>安全区に20万人いたというのは、根拠が薄い・・
と書かれていますが、もっと少ないという意味でしょうか?
安全区があれば、大半の住民は逃げ込むのが普通ですよね?
20万人が多いとは思えないのですが・・


エントリーとズレ過ぎですよね・・お玉さんごめんなさい。










新テロ法は完全にアメリカ政府いいなり。
自民党と公明党が成立させた新テロ法により、米軍などに給油支援する目的で海上自衛隊の補給艦がインド洋周辺海域に再派兵され、二月中旬には現地で活動を再開するもようです。アフガニスタン情勢の悪化に対処するため、海兵隊を増派して軍事作戦を強化する米軍の動きに呼応する形となり、米軍の戦争拡大を直接手助けするものとなります。

 米国防総省当局者は九日、米軍がアフガンに約三千人の海兵隊を増派し、タリバンなどの武装勢力による春の攻勢に備えることを検討中であることを明らかにしました。ゲーツ国防長官が近く、結論を下します。

 米軍は現在、アフガンに二万七千人の部隊を配備。その約半数の一万四千人は、北大西洋条約機構(NATO)が指揮する国際治安支援部隊(ISAF)に組み込まれています。ISAFは約四万人。それとは別に独自に行動する米軍部隊一万三千人を含めると、約五万四千人の外国部隊がアフガンに駐留しています。

 アフガンの治安情勢は昨年、急速に悪化。米国は、それに対処するには七千五百人の増派が必要だとし、NATO諸国に増派を要求してきました。ところがNATO各国でアフガン軍事作戦継続に対する反対の声が高まり、増派要求に応じられないため、米軍増派で対処せざるをえない状況になっています。

 増派が検討されているのは、侵攻作戦の先頭に立つ海兵隊の地上部隊。四月までに派兵し、戦闘が最も激しいアフガン南部に七カ月間、展開される見込みです。海兵隊はこれまでイラクに集中的に派兵されてきました。

 今回の海兵隊増派は、アフガンに隣接するパキスタンの情勢悪化にも対処する目的があるとの指摘もあります。すでに米軍がパキスタンへの越境攻撃を検討しているとの報道があります。アフガン駐留の米第八二空挺(くうてい)師団のボーテル指揮官は八日の記者会見で、米軍のパキスタンでの活動は「現時点では計画されていない」と述べながらも、「パキスタン側との協力、協調の改善に努力している」と発言しました。

 海自の再派兵は、米軍のアフガンでの活動強化と軌を一にすることになります。十日のロイター通信によれば、NATOのデホープスヘッフェル事務総長は「数千人の部隊の注入はアフガンの解決策ではない」と述べ、軍事的対応でなく、アフガン再建・開発への長期的関与こそが必要だと強調しています。


まる出し馬鹿さんへ
海上自衛隊が撤退しようが、フランスやドイツが撤退しようが、アメリカは別に困りません。
軍を撤退してもらっても、日本からカネさえもらえればアメリカは独自でやれます。日本が「後方支援」として行っている内容は、アメリカはすべて自己完結できるのです。

ISAFは国連決議に基づく活動ですし、OEF-MIOも「感謝決議」が国連を通ったことで「お墨付き」ももらっているのです。よって国際社会は「アメリカの侵略戦争」と認定してはおりません。

法的にも政治的にも、資金的にも物理的にも、アメリカが「困る」というものは何もないのです。

何もかもアメリカというスタンスで国際社会を見ると、逆にトンデモ理論に成り下がりますので、気をつけた方がいいかと思います。


無知な私が他人を無知と言う異常
無料ガソリンスタンド法案が通ってしまい非常に残念です。
パキスタン、フランス、ドイツが撤退して困るのはアメリカ、イスラエルです。アメリカによる侵略戦争まるわかりですから。
アメリカの為を知らないのでは国際社会について語るには無知過ぎます。


ねつ造計算
> 20万人しか居ない都市で30万人殺したとか言う不思議な伝説とかも信じてしまえる、頭の壊れた人間になっちゃうよ。

そうですね。
広大な都市の一部である城壁内の、さらの一部の安全区に20万人いただろうという、それすら根拠が薄い情報の上に、さらにそれ以外の地域には人はいなかった筈だと勝手に妄想し、その広大な都市に全部で20万人しかいなかった筈だという、現実離れした頭の壊れた計算をするような人にはなりたくないものです。

まー、裁判所に「学問研究の成果に値しない」と烙印押されちゃった東中野教授ほど、酷いねつ造をする人はなかなかいないでしょうけどね。

エントリーとズレ過ぎました、ご容赦ください。


ブロガー要請ショックで、私のPCが不調になってしまいました。文章短縮が不能です。長いけど載せてください!
12月11日の東京新聞の3面に『給油新法案きょう成立』憲法59条適用 是か非か」に、お玉さんの
好きな小林節先生が出て「非!}と怒ってました。
対して、米国におべっかを使って「是」としたのは、多分お玉さんが大嫌いなタイプの男、村田晃嗣。

<先ず、小林先生への質問と答え>
Q.与党は再可決は憲法で与えられた権利だと主張していますが?
小林「再可決は特殊な例外だ。憲法59条も(原則は)衆参両院で可決した時に法律になるとしている。それを自民党は参院で否決されたら衆院で2度目の可決をするのは普通という言い草。勘違いだ。二院政はひとつの議会でいいはずのところを二つにするこによって民意を正しく反映する方法。二つがそろわなかったら廃案にするのが原則だ」

Q 衆院で与党が3分の2を占めているという現実がある?
小林「衆院は解散があるから常に新しい民意にさらされているという覚悟が前提にある。しかし、昨年の参院選で自民党は凋落した。これに対して衆院は2年前の民意。どうしても重要だというなら、福田首相は「私に3分の2をください」と言って、衆院を解散すべきだ」


小林先生の立派な答え↑に比べて、村田某の受け答え↓の卑怯でお粗末なこと!!

Q.再可決は妥当か?
村田「行使するかは政治の意志の問題。事例が再可決に値するどうかは個別の判断だが、首相が決意し、与党がそれを行使することは憲法上、なんら問題はない。」
Q。給油新法案は行使に値するのか?
村田「値するようになってしまった。安倍晋三前首相が政治生命を賭す、とまで言ったことで国際的な関心、重要度が高まった。
首相が言えば野党が反対するのも当然。今国会最大の争点にしたため、法案が成立するかどうかが、あたかも日本の国際貢献、今後の日米関係のリトマス紙のようになってしまった」
Q。野党は世論の合意がないと批判している?
田村「安全保障の問題では賛成、反対、分からない が、3分1ずつというのが世論の典型的なパターン。生活への密着感がないから明確な世論は形成されない。形成されるまで行使すべきではないというのはナンセンスだ。」
Q 再可決は昨年の参院選の「民意」を無視しているとの指摘がある?
村田「参院選の主な争点はテロの特措法でなく、年金問題だった。
与党が野党の言い分を聞かずに年金改革を進めるなら、民意を無視することになるが、そうではない。」

コギト「村田氏の論こそナンセンスですよね。
小林先生のお話を載せているブログがありました。村田某のことは話題にもしたくないのか記載なしでした。

【『第7官界彷徨』 - 楽天ブログ(Blog)薔薇豪城@Re[1]:民意はどこ?給油新法再可決(01/11)New!abi.abiさん>ほんとに良いたかないけ. .... 今朝の東京新聞で、慶応の小林節さんが言ってました。 与党が衆院で再可決することについて。 「信じられない。世論調査を見ても、給油活動再開への ...
plaza.rakuten.co.jp/articlenine/】」


諸外国って、まあ順当に行けばISAF参加国でしょう。
国会じゃ聞けないですよ、議員なのにそんな事も知らないの?って言われるから。

国会のような場なら公式の資料でごり押しも出来てしまうから、記者会見とかで「実際に評価を伝えて来た国はどこですか?」って突っ込むのはありなんですけどね。

あと国際社会の国名を挙げろというと、今後自分たちが「アジアの国々」と言う形容詞が使えなくなくなるから出来なかったのもあると思う。
同じアジアでも日本の軍隊への印象は、独立記念日に日本を非難する韓国と、同じく記念日に旧日本軍の軍服を着て日本の軍歌を歌って祝うインドネシアじゃ
あまりにも違いすぎるし。


お騒がせいたしました<(_ _)>
こんばんは~^^
初めましてではないと思うのですが、とりあえず^^

お玉さんにはご迷惑をおかけしたと思っています。ここにお詫び申し上げますm(__)m

さて例の件はぶいっちゃんも一方的に終息宣言を出しまして、私も一旦終わることとしました。
応援いただいたものとして感謝するとまた門が立ったり、いらぬ探りを入れられると思いますのでいたしませんが
今後もお玉さんのご活躍をお祈り申し上げます。

ではこれにて、おやすみなさいませ^^


三輪様へ
ご回答ありがとうございました


三輪耀山氏の感情論にはついていけない
「中国政府」「中国人の行動(=文化)」「中国に対する対策」すべて分けて考える必要があるのに。

中国人嫌いで判断していたら、判断を誤ります。

中国人がどう行動しようと、日本人になにか関係があるのですか?。貿易および入国管理上警戒すれば良いだけでしょう。警戒する必要があるのは、中国以外の外国でも同じです。

南京については・・。当時の日本軍は他の軍隊より規律・行動が優れているとは考えませんので。規模はともかく虐殺そのものは、無理に否定する必要もないです。

イラクにおけるアメリカ軍、パレスチナにおけるイスラエル軍を見れば、60年前の日本軍が虐殺してないとは思えませんね。

日本軍が特に邪悪なわけでもなく、どこの軍隊でも同じです。

ただし、「日本人への糾弾」としての戦争犯罪問題については、はっきりと拒絶します。戦争犯罪問題は最近問題になっている捕鯨問題とよく似ています。



うん?消毒ってもちろん「中国人の飼っている家畜の皆殺し」だけど?

インフルエンザの発生の仕掛けって知ってる?
「人間と家畜が頻繁に触れ合って、生活の中に家畜が入り込んでいる状態が動物から人間へのインフルエンザウィルスの伝播をもたらし、人間同士で感染するインフルエンザウィルスの発生を促す」って事なんだけど、そう言う意味では中国人の特に農村でのライフスタイルは、そのまんまインフルエンザ発生マシーンみたいになってる訳。

で、中国人は「人間用の抗生物質やらワクチンを家畜に投与して、人間用の抗生物質やワクチンが効かない病気を何度も作り出してきた前科がある」と言う訳。

また、WHOの家畜伝染病の対処指針だけど、「伝染病に罹患した家畜は全て淘汰」これが基本なんだけど、中国人は初動でそう言う指針どうりに行動した事が今まで一度も無い。

これってどうなのよ?国際的な道義心なんかないって事でしょ?
そんな連中が、疫病を発生させる家畜を飼ってるのなんて間違ってると思うけどね。

それとね、漫画は漫画なんだからね。
真に受けてたら駄目よ。

漫画を真に受けてたら、20万人しか居ない都市で30万人殺したとか言う不思議な伝説とかも信じてしまえる、頭の壊れた人間になっちゃうよ。

三輪さん君達の事、とっても心配しちゃうわ。


対テロ特措法、成立おめでとう!!
衆議院でカスほどの議席しか持ってないミンス(おい、小沢の韓国人秘書はどうなった?)が何をわめいても、通すべき法案は通るんだよ。

どうせこのコメントも載せないんだろ、金玉着いてないのかカス


>コギトエルゴスムさん
今、コギトエルゴスムさんにブログを開かせようとする圧力が高まって運動が始まっています。笑

いろいろなブログへのコギトエルゴスムさんのコメントを集めてコメント先のブログ記事のURLとともに載せて、「反戦・軍事」とか「郵政民営化」とかカテゴリーごとに分類しておくだけのブログです。管理する時間がないのであれば、コメント欄もトラックバック欄も無しでけっこうです。

ご一考いただければ幸いです。


天 地 人
平和は 愛です。利と義を両立できる民族は、日本人だけですよ。


歴史のイフ
こにゃにゃちは。

>何故こうなったのでしょうか?答えは「大日本帝国の軍事力がバランスを取っていたのに、それを取り除いたから武力の真空状態になり、一気に周辺が不安定化した」と言う事です。

この一文は具体的に言うと、日本が負けずに(戦争に突入せずにかな)大軍事帝国だったとしたり、あるいはアメリカに負けても急速に軍事大国化して軍事的存在感をアジアで示していたら、朝鮮戦争、ベトナム戦争、文化大革命(事実上中国の内戦のようなもの)は全て起こらなかったということかなあ。もし、歴史のイフでそうなったとしても、それは日本の軍事力によるバランスではなく、中国共産党政権がそもそもできなかったとか(国民党政権が日本によって弱体化させられなかった)、日本が支配するか平和に独立させていて朝鮮半島の南北分断がなかったとか、そういうプロセスをたどったんじゃないの?
まだしも、日本がアメリカと手を切って、独自に重軍事国家になっていれば、ベトナム戦争もなかった、という議論のほうがありえそうです。

まあどっちにしても、「それを取り除いたから武力の真空状態になり、一気に周辺が不安定化した」という意味は、アメリカの軍事的プレゼンスという現実と付き合わせれば、アメリカのような軍事暴力国家がアジアを仕切ったのが平和でなくなった原因で、日本がそれに軍事力で対抗していたら、もっと平和だったって意味ですよね。


消毒されるのは何?
>私に言わせれば、罪無き人が死ぬ事が、この世で最も悪質な出来事だと思うんです。

わたしは三輪さんの上記の文章に心から共感します。そういう世界観を持っておられる方を尊敬します。
だから「全て消毒」という物言いと上記の文章がどうしても結びつかないのです。

アメリカは、アフガニスタンを、イラクを、「消毒」しようとしたのではなかったのですか?
「国家」は決して消毒されません。やられるのはあくまでも、そこに住んでいる、煩悩と欲望と理想とを抱え、少しでも目の前の日常を善く生きようとしてる、具体的なひとりひとりの人間です。今、こうして対話をしようとしている、確かに存在しているあなたとわたしのことなのです。


意味が分からない?
>昔、大日本帝国という国がありました。大変軍事力の強い国でした。その国が戦争に負けました。
その国の周辺は平和になったでしょうか?

大日本帝国が負ける前は、周辺諸国は平和だったのですか?

>日本人に大量の死者が出る事をお望みなのでしょうか?

日本人じゃなかったらいいんですか?

>貴方の言っている事は嘘です。大嘘です。

どの部分ですか?私が読んだところ、番組、本の紹介やお玉さん自身の考えが書いてあるだけで、「これが真実です!」と書いてある部分はないように思いますが?

>担保をお示し下さいませ。

何故いきなり担保の話に?誰か担保の話をしてましたっけ?どうして担保が必要なんでしょう?人には「示せ」とおっしゃっていますが、ご自分は「示して」おられるのでしょうか?つーか何の為の何に必要な担保?意味が???


気違いはいなくならない
三輪さん

>昔、大日本帝国という国がありました。
?大変軍事力の強い国でした。その国が戦争に負けました。
>その国の周辺は平和になったでしょうか?

>なりませんでした。

そりゃそうでしょう。戦争に強い国が自ら武装放棄したのではなく、戦争に負けただけだから。戦争に負けたということは勝った者がいるということで、勝った者同士がまた再び勝った負けたを演じる。その結果が

>日本の軍事力がなくなったら、アジアで何千万人も死んだ。

確かにそれは歴史的事実だと思いますが、もう、そんな歴史は要らない、というのが護憲の思いです。それとも三輪さんには人類は同じ歴史を繰り返すしかない、という達観でもおありで? 

私を含めて護憲派の面々は、まず間違いなくそんな達観には至れないでしょうから、できましたら「歴史は繰り返す、未来永劫」という原則を科学的にでも証明していただきたい。それができたなら護憲の旗は直ちに降ろしましょう。


それにしても三輪さんは

>アジアで何千万人も死んだ。

ことをどう思っておられるのでしょう? 三輪さん宅を拝見すると、

「・・・・・マジで消毒すべきじゃないの?あの国全て・・・・」
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-532.html
なんて書き込んでおられる。「全て消毒」ってどういう意味ですか? 誤解の余地のないように説明していただきたいものです。

戦争は避けることができないから改憲すべきなのか。それとも戦争をしたいから改憲を望むのか? 自分自身の心に目を背けずに、謙虚に見つめてくださいませ。


武装解除なんて気違い沙汰
昔、大日本帝国という国がありました。
大変軍事力の強い国でした。その国が戦争に負けました。
その国の周辺は平和になったでしょうか?

なりませんでした。

隣にある朝鮮半島では、分断された半島が南北で争って、軍民あわせて500万人が死んだそうです。
隣の中国大陸では、内乱勢力の決戦が行われ、多数の人が死んだそうです。
隣の台湾では、中国大陸で負けた勢力が逃げてきて、その煽りで白色テロと言う言論弾圧と知識階級抹殺が発生し、40年間も戒厳令が引かれました。

何故こうなったのでしょうか?答えは「大日本帝国の軍事力がバランスを取っていたのに、それを取り除いたから武力の真空状態になり、一気に周辺が不安定化した」と言う事です。

お玉おばさん様は、もう一度アジアに大規模な戦乱を起こし、特に日本人に大量の死者が出る事をお望みなのでしょうか?

貴方の言っている事は嘘です。大嘘です。
歴史は貴方の言っている事と逆の事実を示しています。

そして、繰り返しますが、貴方の暴論の結論は「死ぬか生きるかの一六勝負」ばかりなのですが、もしそうなった時の担保をお示し下さいませ。

毎回言っている事ですが、貴方の言論には何の担保も無いのです。

日本の軍事力がなくなったら、アジアで何千万人も死んだ。これが歴史的事実です。
目を背けずに、謙虚に見つめてくださいませ。
まあ、無理だとわかってはいますが・・・。


カークさんへ
>「その国際社会って、どこか具体的に国名を上げてください。」と、突っ込んでほしかったのですが、彼の議員さんは、突っ込まなかったです、「このへたくそ」

質問者も質問するからには、「それは知っている」のです。そして「その名前を挙げることはできない」ということも知っています。もし国会でその国名を言ってしまったとき、日本ではなくてその国が大変な迷惑を被ることになります。

国際問題はそれぐらいナーバスになって動かないといけないのです。

ちなみに、どこが最も求めているのか。
カークさんは「アメリカ」だと『誤解し、思い込んでいる』と思いますので、国会議員でも国務大臣でもない、一介の市民である私が代わりに答えておきます。

パキスタン、フランス、ドイツです。

パキスタンは国民が「反米親日」ですから、アメリカから給油を受けるわけにはいかず、日本からの給油を求めています。
フランスやドイツは、日本が撤退したとき、フランスやドイツの国内世論もさることながら、他のNATO諸国に影響を及ぼしかねないということで困っているのです。なぜ困るのか。それは、フランスやドイツが撤退してしまえば、それこそ中東は「アメリカのみの活動」になってしまい、フランスやドイツの発言権が低下するからです。

でも、こんなことを国会で述べたら大変なことになりますよ。
国際政治を知っている人からすれば、質問する方が「このへたくそ」です。


非常に難しい問題ですが
「なぜ風邪を引くのか?」ということに当てはめればいいと思います。
ストレスが溜まった、肉体疲労が大きい、寒い日に暖かい格好をしてなかった・・・。いろいろ原因はあるかと思います。
しかし、風邪の原因がわかれば、それに対応して風邪を引かないということもできます。
この「風邪」を「紛争」に変えればわかりやすいかと思います。

ここまでは『予防』の話になりますね。では、『風邪を引いたら』ということになるかと思います。

「症状が軽い」ならば、少し休んで栄養のあるものを摂取すれば治ります。「やや症状が重い」ならば、市販薬を服用して症状を抑えて休めば治ります。
「症状が重くなる」と、病院へ行って医者に診察してもらい、適切な治療を受けることが必要でしょう。投薬のみで済むのか、それとも抗生物質になるのか、あるいは注射をするのか、手術まで必要なのか、それは「症状」や「起こっていること」によって異なります。

自衛隊のPKO派遣というのは、この「治療」の中の「抗生物質」に相当するのかな、自衛隊の武力攻撃参加は「手術」に相当するのかな、ということになるんだろうと思います。

もちろん、そこまで症状が重くならないように早期発見・早期治療をしないといけません。さらに、疾病は、みんななりたくないんですから、「予防」も大切です。

また、外科治療を施しても、術後は「内科的治療」をしないと本格的な回復はできないわけですから、「手術して、はい、おしまい」ってわけにもいかない。また、疾病や症状によっては、退院後の通院や定期健診も必要となるでしょう。また、生活態度も「再発防止」に取り組む必要があります。

この「内科的治療」の部分は、『外交』になると思います。それ以前の「予防」については、NGO団体や国際協力等の「草の根」になると考えます。

どんな症状でどんな治療が適切なのか、というのは、正直個別のケースを見ないと一概には言えません。数々の前例を参考にしながら、模索していくことになろうかと思います。

軍事対応や自衛隊によるPKO等は、「リスクもデメリットもあるが、これがないと最後の切り札がない」ということで、現在の国際情勢からみれば、「絶対反対」は苦しいところだと思います。その意味では福田首相の発言は間違いではない。
ただ、福田首相の発言の欠陥は、「自衛隊の派遣にしか触れていない」ということです。

要するに、「あるべき姿」に向けて、どういうプロセスを踏めばそれに近づけるのか、ということを考えて実行する、ということ以外に答えようがないです。
ただし、自衛隊の派遣の有無に関係なく、「外交」抜きで国際紛争が解決することはありえません。ましてや「再発防止」の観点からみれば、経済援助や草の根運動もしないといけない。
ゼロサムで語る話ではないと私は思います。


昨日
カーラジオで国会中継を聞いていたんです。共産党の議員さんの質問に、福田さんが国際社会が日本の給油活動を求めていると云う事を何度も言うんですが、そこで、「その国際社会って、どこか具体的に国名を上げてください。」と、突っ込んでほしかったのですが、彼の議員さんは、突っ込まなかったです、「このへたくそ」って、車の中でつぶやいてました。


「やっと出番が・・。」 新年おめでとうございます、今年も宜しくお願いします。
昨日は玲奈さんの所でクダマイテしまいました。
留守中のエントリーの意味が全然分からず躊躇、本日は政治の話なので出て参りました。

最近、私は、毎日新聞(の変遷)に関心過多になっております。

【新テロ特措法:きょう再可決へ 水島・早大教授、竹中・政策研究大学院大准教授に聞く
http://mainichi.jp/select/seiji/mod/news/20080111ddm005010047000c.html

【『新テロ法:米国務省日本部長が給油再開に期待表明』
 米国務省のズムワルト日本部長は10日、ワシントンで日本人記者団に対し、インド洋上で海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立する運びとなったことを歓迎し、給油の早期再開に期待を表明した。日本の貢献が「非常に重要で意味がある」と強調した上で、アフガニスタン復興に向け「経済分野で一層の活動を期待したい」と語った・・http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080111k0000e030034000c.html

【『社説ウオッチング:新テロ法案 国会承認条項付けよ』
◇国会承認条項付けよ--毎日
◇「仕切り直し」--朝日
◇「早期成立を」--読売・日経・産経
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20071216ddm004070133000c.html

【「記者の目:新年に思う 『海自・給油再開』法案成立の見通し=布施広(論説室)
 ◇米大統領に直言・忠告を--『真の同盟』掲げるなら」
インド洋で海上自衛隊が給油活動を再開する法案が成立する見通しとなった。それ自体は歓迎するが、党利党略ばかり目立つ国会で、アフガニスタン情勢やイスラムの問題がどこまで論じられたか疑問である・・http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080110ddm004070068000c.html

コギト「水島さんを掲載しながらも、この布施氏以下毎日新聞の多くが政権の御用聞きなんですね。
党利党略は民主党の専売ではないのに、民主党ばかりを攻撃していますし・・。
(近藤勝重さんは違いますが)。」



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