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給油新法案きょう成立』憲法59条適用 是か非か

ブログ「編集者が見た日本と世界」の松竹伸幸さんが、お玉の記事を伊勢崎賢治さんの新刊本に絡めてちょこっと紹介してくださいました。ものすごくうれしかった・・・なので関連記事を書こうとしていたら・・・・

 先ほどコギトエルゴスムさんより緊急要請がありましたので、、ここにコメントの全文をブログ記事として、掲載させて頂きます。m(_ _)m

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~~政治ブロガー予備軍コギトエルゴスムさんの記事!~~


ブロガー要請ショックで、私のPCが不調になってしまいました。文章短縮が不能です。長いけど載せてください!


12月11日の東京新聞の3面に『給油新法案きょう成立』憲法59条適用 是か非か」に、お玉さんの 好きな小林節先生が出て「非!}と怒ってました。 対して、米国におべっかを使って「是」としたのは、多分お玉さんが大嫌いなタイプの男、村田晃嗣。

<先ず、小林先生への質問と答え>
Q.与党は再可決は憲法で与えられた権利だと主張していますが?
小林「再可決は特殊な例外だ。憲法59条も(原則は)衆参両院で可決した時に法律になるとしている。それを自民党は参院で否決されたら衆院で2度目の可決をするのは普通という言い草。勘違いだ。二院政はひとつの議会でいいはずのところを二つにするこによって民意を正しく反映する方法。二つがそろわなかったら廃案にするのが原則だ」

Q 衆院で与党が3分の2を占めているという現実がある?
小林「衆院は解散があるから常に新しい民意にさらされているという覚悟が前提にある。しかし、昨年の参院選で自民党は凋落した。これに対して衆院は2年前の民意。どうしても重要だというなら、福田首相は「私に3分の2をください」と言って、衆院を解散すべきだ


小林先生の立派な答え↑に比べて、村田某の受け答え↓の卑怯でお粗末なこと!!

Q.再可決は妥当か?
村田「行使するかは政治の意志の問題。事例が再可決に値するどうかは個別の判断だが、首相が決意し、与党がそれを行使することは憲法上、なんら問題はない。」
Q。給油新法案は行使に値するのか?
村田「値するようになってしまった。安倍晋三前首相が政治生命を賭す、とまで言ったことで国際的な関心、重要度が高まった。
首相が言えば野党が反対するのも当然。今国会最大の争点にしたため、法案が成立するかどうかが、あたかも日本の国際貢献、今後の日米関係のリトマス紙のようになってしまった」
Q。野党は世論の合意がないと批判している?
田村「安全保障の問題では賛成、反対、分からない が、3分の1ずつというのが世論の典型的なパターン。生活への密着感がないから明確な世論は形成されない。形成されるまで行使すべきではないというのはナンセンスだ。
Q 再可決は昨年の参院選の「民意」を無視しているとの指摘がある?
村田「参院選の主な争点はテロの特措法でなく、年金問題だった。
与党が野党の言い分を聞かずに年金改革を進めるなら、民意を無視することになるが、そうではない。」

コギト「村田氏の論こそナンセンスですよね。
小林先生のお話を載せているブログがありました。村田某のことは話題にもしたくないのか記載なしでした。

【『第7官界彷徨』 - 楽天ブログ(Blog)薔薇豪城@Re[1]:民意はどこ?給油新法再可決(01/11)New!abi.abiさん>ほんとに良いたかないけ. .... 今朝の東京新聞で、慶応の小林節さんが言ってました。 与党が衆院で再可決することについて。 「信じられない。世論調査を見ても、給油活動再開への ...
plaza.rakuten.co.jp/articlenine/】」

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小林さんのコメントに共感
>小林節先生

><先ず、小林先生への質問と答え>

>Q 衆院で与党が3分の2を占めているという現実がある?
小林「衆院は解散があるから常に新しい民意にさらされているという覚悟が前提にある。しかし、昨年の参院選で自民党は凋落した。これに対して衆院は2年前の民意。どうしても重要だというなら、福田首相は「私に3分の2をください」と言って、衆院を解散すべきだ」

 出来る事なら、これらの一文を私のブログ記事にも追記したいと思います。

~たしかな野党 支え続けて 上げ潮めざす!~


完璧な理論
wakuwaku_44さま
政治的立場の違いを越えて、あなたの理論はパーフェクトと理解できます。


村野瀬さんへ
「憲法上は問題はない」というのは、「第59条の規定に違反した行為ではない」だけの話です。
憲法は別に「反対側への説明が不足ならば、法案は成立しない」とは規定していませんし、「国家予算が厳しい折にテロ特のような法律を定めてはいけない」とも規定はしていません。
よって、『法的には』何ら問題はないのです。

村野瀬さんが列挙した「反対理由」は、「テロ特の成立が政治的・道義的観点からみて、不適当」ということを述べているのであって、『憲法との整合性に問題あり』とする根拠にはなりません。

ただし、憲法との整合性に問題がないからといって、法律案そのものに反対してはいけないという原理原則もありません。
言い換えれば、「憲法との整合性に問題がない」のであれば「立法するかしないかは、立法府の裁量に委ねる」こととなり、例えばテロ特が、村野瀬さんが列挙した理由で「好ましい法案ではない」というコンセンサスが形成されれば、当然、廃案にすることはできます。

ゆえに、『分けて論じるべき』ということになります。


テロ特については、憲法違反が濃厚であり、法案そのものに反対です。
ただし、エントリが問題視している点に絞れば、テロ特どうこうではなく今回のような法の制定プロセス(手続き)が憲法違反だとまでは言えないと思います。解散するのも一つの手だと思いますが、しなかったから制定できないとなるわけではありません。
反実仮想的に考えてみましょう。国会における現与野党の勢力が反転(衆院で自公が3分の1以下、直近の選挙で参院は自公が過半数)していたとします。そこで「改正国民投票法」や格差是正のための「同一労働同一賃金制」などの法案がもしも衆院を通ったとして、次々と参院で否決されることは十分ありえます。そうなると衆院与党としては、重要と目されるものは3分の2条項を手段として使うことに踏み切ってもおかしくはないでしょう。この場合、法案の成立を歓迎することはもちろんとして、手続き自体も今回と同じく認めるということになります。
これは、「立場の入れ替え可能性を想像し、それに耐えようとするのがリベラル(大意)」(by宮台真司だったかな)という公正の原則とも重なります。

民意をよりよく反映させるためには、選挙制度等の見直しは別途、考えていく必要があると思います。


村野瀬玲奈さんへ
自分としては、そのような法案が再可決されることも「憲法違反でもないし、法律にも違反していない」だと思いますので、「可決されたこと」に対しては反対できません(内容には反対の立場をとりますがね)。次の選挙でその政党に投票しないだけです。

まあ、実際にそんなことをやろうとしたら、宮澤さんみたいに不信任決議案が通って解散し野党に落ちる憂き目にあうとか、郵政の時みたいに離党者続出みたいなことになると思いますよ。自民党の構成員はそこまでバカじゃない。

また、これが共産党とかみたいに絶対に造反を許さないところが政権を担っていたら可決されるのでしょうが、そんな政党が単独2/3以上の議席を獲得できるほど日本人はバカじゃないと思います。


にこにこ仮面さんへ
 「政治システムは中長期的に民意を反映するものでなくてはなりません。しかしプレイヤーである政治家は民意に従う義務はありません。彼に期待されるのは彼があるべきと信じる社会、正しいと考える政策実現に向けて行動することだけです。」

 政治家・政党が自らが正しいと信じることを議会で議論し、現状と問題点、解決策としての法案、予算案を国民の前に提起し、国民合意を図る努力に対し、全力を傾注することは当然です。主権者は議員ではなく、国民だからです。主権とは政治の最終決定権の実質が国民にあることです。では、今回のテロ特に対する国民世論はどうだったでしょうか?採決時点での世論ですが、毎日では賛成41%、朝日では37%、共同では約39%、日経では39%です。総じて40%の国民しか賛成しておりません。政治の実質的な最終決定権が国民にあるのが国民主権であれば、法案には国民の過半数の賛成が必要なんじゃないでしょうか?さらに、最議決に関しては、毎日で支持は32%です。3分の2必要なのであれば、国民の66%以上が再議決を支持する必要があるでしょう。これが国民主権の議会制民主主義ではないですか?議論すればするほど、テロ特には反対が増えてきていた傾向でしたから、世論はきわめて不安定でした。ですから、世論が安定的に過半数を維持する程度まで議会は議論を尽くすことが議会制民主主義には必要なんです。しかし、現実はマスコミの問題や、労働時間の過密長時間の問題などがあって憲法の前提する理想条件は存在しませんから、民意が誤り、大衆暴力と化し、人権を侵害する立法がなされることがある。そこで、憲法は裁判所に違憲法連審査権を認めているのですから、裁判所は国民に丸投げする消極的な態度ではなく、積極的に違憲審査権を発動していくことが当然なのです。消極的ならば裁判所の違憲審査権は形式的にあるだけで、実質的にはないことになります。日本の裁判所に違憲審査権はあるんでしょうか?


wakuwaku_44さんへ
 東西のコメントを引用して反論していただきましてありがとうございます。しかし、東西はあなたのコメントには反論しないことにしますので、もうお返事はいりません。わたしとあなたでは人間という事実認識が一致しないのであり、あなたは社会合意を憲法と見なす立場だし、東西は人間を憲法と見なす立場です。あなたはいわゆる議会主義に重心を置き、東西はいわゆる自由主義に重心を置いております。ですから、あなたは違憲法令審査権にはきわめて消極的な態度ですね。他方、東西は違憲法令審査権に対し、きわめて積極的な態度です。つまり、東西は人間という事実、人類という事実そのものが憲法の本質、核心だという認識です。他方、あなたは人間という事実は曖昧であり、人類という事実も曖昧だという認識ですから、結局、議論を通じて形成された社会合意が憲法だという態度ですね。ですから、治安維持法ですら当時は「合法」であったという態度ですし、死刑執行についても、死刑制度についても「合法」「賛成」の態度ですね。憲法において必要なのは条項ではなく、その原理です。国民主権、基本的人権、戦争放棄の三原理についての認識が違えば、条文解釈は違ってくるのです。あなたとわたしでは、憲法3原理に対する認識が違うのです。ひいては、憲法3原理を統一している個人の尊重、すなわち、人類と人間に対する事実認識が違うのです。


ゴギトさんへ
ゴギトさんが許せないのはマスコミ界だったんですか。私はてっきり村田さんが許せないものと思いました。読解力不足で誤読してしまったようです。失礼しました。


仮に今回の衆議院再可決に問題がないとするなら、その論理的帰結はこういうことになると思います
今回の衆議院三分の二再可決に「憲法上の問題がない」、あるいは単に「問題がない」と考えていらっしゃるみなさま、ちょっと考え直してみませんか。

たとえば、日本の財政赤字の大きさにかんがみて、財政赤字解消のために「すべての国民から今すぐ600万円(何百兆円だかの国債発行高を日本の人口で割ったおおざっぱな金額)を国庫に提供させる」という法案を自公与党が衆議院に提出し、野党や国民の反対をのらりくらりとかわして、具体的な説明も国民や野党に合意を形成する努力もせずに100時間ばかりの審議時間をやり過ごし、衆議院で三分の二の議席数を背景に可決したとします。当然野党が多数をしめる参議院では否決です。で、参議院で否決された翌日に速攻で衆議院で再可決したとします。

今回の給油新法の衆議院再可決の方法に「憲法上の問題がない」、あるいは単に「問題がない」と主張することは、上のような事態(はい、かなり誇張した例であることは認めますが)に反対する理由を失うことであると私は考えます。

実際、給油新法が参議院で否決された後、政府与党は具体的な合意形成努力もしていないし、かなりのお金がかかるこの給油が具体的に何に役立ったのか、これから具体的に何に役立つのか、そのような説明もしていないのです。


コギトエルゴスムさんへ
まず、以下の文は私の持論ではなく、あくまでも「考える上での要点」ですので、それを元に論を構築することをお勧めいたします。

ひとつ踏まえておかねばならないのは、『イラクへの給油問題は、法的には、話が別』ということです。
テロ特措法は、新旧ともに、そもそもアフガンでの活動のみを射程とした法律ですから、「イラク戦争に使われた」というのは、「憲法違反かどうかという以前に、特措法への脱法行為かどうか」という話になりますので、これは分けて考えなければなりません。

その上で、テロ特措法が憲法違反かどうか、ということについては、2つの視点から検討しないといけないです。

1.OEF-MIOは、「軍事行動」か?
2.OEF-MIOは、国連としての活動か?

まず、2の点から言うと、OEF-MIO自身は国連決議を経たものではありません。このため、「感謝決議」という「国連も国際社会も、形式的に承認した活動である」というものが必要だったわけです。
先日、この決議がなされ、「国連決議に基づいたものではないが、国連が承認あるいは許可した活動と解釈することが十分可能」な状態になりました。


次に1の点ですが、ここは極めて微妙な話になります。
OEF-MIOで展開されているのは、確かに軍事兵器ですし、ISAFも軍隊が動いています。
しかし、ISAFは国連決議にもあるように「治安活動」であって、OEF-MIOも「海上阻止」という名で、展開されています。こうなると、「軍事行動か警察活動か」という話になってきます。

ちなみに、軍隊を動かせば直ちに軍事活動になるというわけではありません。
マラッカ海峡で、東南アジア諸国は「海軍を使って海賊の取り締まり」をしています。これは、一部の海賊の保有する武器が、コーストガードが保有する武器を凌駕し、船舶の装甲を突破できるものなので、「実際に対応できるのは海軍」という状態にあるからです。(もちろん、警察力だけで対応できる海賊もいます)

従って、テロ特が憲法に違反するかどうかは、客観的に見れば『実に微妙』ということになるかと思います。


にこにこさんとwakuwakuさんへ
にこにこさんへ
「何様か? こちらが聞きたいですよ。」   (こういう言い方は、このブログには似合わないと思いませんか。お玉コードに触れかねませんので、お互いにやめましょう)。
私は、なんの検証もしないで、言いたい放題をさせて置くマスコミ界が許せないのです。
それと、PCの調子が悪いので、あまり議論できません。

wakuwakuさんへ
そもそも、この法案自体が憲法違反なのでは?


少なくとも憲法違反ではない
>参議院で法案が否決された以上、原則は廃案です。にもかかわらずに、3分の2条項を発動し、法案を議決するのであれば「解散・総選挙」を行い、3分の2の民意を獲得する必要があります。

政治的・道義的な観点でそう考える人がいることまでは否定しませんが、少なくとも法的レベルにおいては『必要はない』。なぜなら、そんな条項は憲法のどこにもないのみならず、そのような解釈がコモンセンスとして確立しているわけでもないからです。

>しかし、現状では小選挙区の選挙制度では民意が議席に正確に反映しないのですから、比例代表制度の議席で3分の2を実現して初めて「選挙」で3分の2の民意を獲得したといえるでしょうね。

日本国憲法には、具体的な選挙制度の指定を規定しておらず、その上で59条を規定しているので、「法的にいえば」比例代表制である必要はありませんし、小選挙区制でも特に問題はありません。
政治的・道義的には、いろいろな考えがあるでしょうが、このレベルの話となると「価値観」「コンセンサス」の世界であって、「大多数が納得できるものを選択する」ぐらいの話にしかなりません。

>ということで、今回の自民党と公明党のしでかしたことは、先の参議院選挙でも争点となった強行採決をまたもや無反省にしでかしたのであり、憲法違反の暴力です。ここをあいまいにすることは論外の暴論でしょう。

憲法の第何条に違反しているかを明記しないで述べることの方が論外の暴論です。具体的に何条に違反しているかを明示してから「憲法違反の暴力です」と非難するべきでしょう。


許すことができないって・・・・
>コギト「予測が外れたことは仕方ないかも知れませんが、村田氏は、その後も、臆面もなくテレビに登場し、言い訳と糊塗を重ねています。
『あくまで嘘をつき続ける小泉竹中よりはマシ』と、許すわけにはいきません。」
村田さんの言説が間違っているなら、それを指摘して批判すればすむことです。
許すわけにはいけないって何様なんでしょう。まともに議論する態度とは思えませんなぁ。


私が村田氏を信用できない理由は、彼の語り口が小泉竹中に酷似しているからです。
【村田晃嗣<wikipediaから>
イラク戦争をめぐる論争では、アメリカの先制攻撃の正当性を否定する東京大学教授・姜尚中や小林よしのりとは意見が衝突している。2005年元旦の『朝まで生テレビ!』で、イラクが大量破壊兵器を持っているかのように装ったことがアメリカの先制攻撃を引き起こした旨を主張。この、実際には兵器を所有していなくても、そのように振舞うだけで脅威を与えているという、村田のイラク戦争支持の論旨は物議を醸した。
またイラク戦争を湾岸戦争の延長と位置づけている一方で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の「備蓄」をあまりに強調したこと、高官があまりに過激な言動をしたことで同盟国の反感を買ってしまったこと、イラクの戦後統治に関する計画があまりに杜撰であったことを誤りであったと分析している。
上記と同じく2005年元旦の同番組にて、アメリカの2006年度中間選挙の話題が出た。この際、森本敏、秋尾沙戸子、山本一太らは、揃って共和党の大勝を予想し、ブッシュ大統領の支持基盤の揺ぎなさを説いた。この話題を持ち出した張本人である姜尚中がそれら意見に疑問を呈した。以上の論争を踏まえた上で、村田はアメリカ外交の専門家として最後に見解表明。「少なくとも立法府では、民主党は長期に渡って勝てないような構図になっており、中間選挙においてブッシュが苦しくなるということは考えられない。」という旨を述べた。しかし2006年11月の中間選挙の結果、上院および下院にて民主党が過半数を確保し、村田等の予測は外れた。・・・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E7%94%B0%E6%99%83%E5%97%A3#.E4.B8.BB.E5.BC.B5

コギト「予測が外れたことは仕方ないかも知れませんが、村田氏は、その後も、臆面もなくテレビに登場し、言い訳と糊塗を重ねています。
『あくまで嘘をつき続ける小泉竹中よりはマシ』と、許すわけにはいきません。」


政治家に民意に従う義務はない
政治システムは中長期的に民意を反映するものでなくてはなりません。しかしプレイヤーである政治家は民意に従う義務はありません。彼に期待されるのは彼があるべきと信じる社会、正しいと考える政策実現に向けて行動することだけです。もちろん民意に反することが長期的に見て彼の理想実現にマイナスになると考えれば、短期的に現実に妥協することはありうるでしょうが、期待されるのはあくまで彼の良心に従うことであり、民意に従うことではありません。
よって今回の可決が、直近の選挙の民意を反映していない、世論調査等による民意を反映していないなどという批判は見当違いです。(政治的なプロパガンダという意味はあるでしょうが)死刑廃止論者は世論調査の結果が死刑存続派優位でも、他の政治課題との絡みで廃止できる機会があれば、その実現のために全力を尽くすのが当たり前でしょう。


強行採決は明白。
 衆議院に3分の2条項があるのは「解散・総選挙」で最新の民意を反映できるからです。参議院で法案が否決された以上、原則は廃案です。にもかかわらずに、3分の2条項を発動し、法案を議決するのであれば「解散・総選挙」を行い、3分の2の民意を獲得する必要があります。しかし、現状では小選挙区の選挙制度では民意が議席に正確に反映しないのですから、比例代表制度の議席で3分の2を実現して初めて「選挙」で3分の2の民意を獲得したといえるでしょうね。ということで、今回の自民党と公明党のしでかしたことは、先の参議院選挙でも争点となった強行採決をまたもや無反省にしでかしたのであり、憲法違反の暴力です。ここをあいまいにすることは論外の暴論でしょう。


どっちやねん
>福田首相は「私に3分の2をください」と言って、衆院を解散すべきだ

ならば、郵政法案で解散総選挙をやった小泉さんは正しかったと言うことでしょうか?
なんかあの時は、参議院で否決されたのに衆議院を解散させるのは容認できない、というのが反自民ではなかったでしたっけ?


どちらも正しいですよ
テロ特の是非に触れずに、憲法第59条のことのみについて言います。

まず、先日の参院選は、年金問題と安倍内閣の閣僚の不祥事続きでの「オウンゴール」で「自民は嫌だから、じゃ、民主に」という結果だという見方が主流ですから、テロ特の是非の部分が投票結果にはあまり反映していない、と捉えるのは、別に間違いというほどのことでもありません。

従って、村田先生の発言は別に卑怯でもお粗末でもありません。

ちょっと批判をこめて言えば、仮に村田先生の発言が卑怯でお粗末であるならば、「9条改憲が世論の過半数であり続けたのに、改憲が実現されていない」といえてしまいます。自民党は、中選挙区制のときこそ、衆参で常に過半数の議席を獲得してきたわけですから。

これをきちんと踏まえないと、憲法59条の適用の妥当性を問うことができないと私は考えます。『なぜ、衆議院の優越が存在するのか』という本質論の問題ですね。

二院制の原理原則は、小林先生の仰る通りです。しかし、59条は厳然として存在しているのであり、少なくとも憲法違反ではない。これがなぜここまで批判されなきゃいけないのか、ということを、個人の感情論ではなく、「国民全体にとっての」政治的な妥当性や道義的な話に踏み込んで主張しないと、「では、どうして衆院の優越・3分の2条項が存在するのか」ということを問われたとき、どう答えるのか、ということで、批判している方々は苦悩することになると思います。

この点は、ご注意願いたいな、と思ってコメントしました。


航海日誌と言う、海軍が末代まで保管すべき公文書を破棄してしまったからもうありません。
そんな事を言っていても通ってしまうのが今の日本ですからね。

文民統制とか、そう言うレベルですらないと思うんですが・・・・。
けど、その件についても左翼系のブロガーでも重要性に気が付いている人少なかったですね。

公文書が保管期限切れていないのに破棄されていた。自国の軍隊がどこで何してたのかわからなくなった。

それを糾弾できない野党も悪いわなぁ・・・・。
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-477.html
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-471.html

ちなみに、中東情勢についてはこちらをご覧下さい。
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-179.html

我々はイランとアメリカの開戦を恐れていますよ。
アメリカはイラク駐留軍に対する大統領訓示で「日本の民主化」を口にしました。

日本が終戦までに二回の核攻撃を受けた事を、こちらの方々に説明する必要はないと思います。
イランとアメリカが開戦すれば、アメリカが勝つ方法は核攻撃しかありませんから。
まあ、私などはそう言う事も見越した上で自ENDに参加しているのですがね。


再開するなら、受取書領収書と会計報告を!

○月○日まさにガゾリン○ガロン受け取りました。○国○号、艦長?(機長?)○○、それでサインです。そのうけとり書と、ガソリン購入の同様の代金の領収書です。これ持参で国会に来てみなさんにみせてくださいね。

みんな税務署でやってますよ(笑い)



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