お医者不足について・・・ 

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今日は短く・・・

お医者さんが減ってます。
ご存じのように産婦人科と小児科のお医者さんが減ってます・・

心あるお医者さんは超過勤務を続け、交代要員のないままボロボロになるまで
働いてます・・
経費削減、人員不足で外来閉鎖され、いきなりの緊急時（初診が急変だったときのこと）に 受け入れてもらえる「産科」「小児科」のある病院がドンドン減っている・・・

「でも産科や小児科に行くとすごいたくさんの人が待っていて、、儲ってるンやなあ・・と思った」
残された場所に集中して患者さんが行くからそう見えるんですよね。 そのたくさんの人たちを何人の先生が看ているのか・・その先生の昨日の勤務は何だったのかなあ？？何日寝てないんだろう？？先日医師の過労死の問題が新聞に出ていましたが、このままでは「しんどい場所」で働く医師はどんどん減っていくでしょう・・・・

医療過誤問題が一番多いのも産婦人科ですよね・・（この話はまたいつか機会があったら書きたいな。医者の言い分患者さんの言い分、マスコミの扱い方・・・・いろいろ書いてみたいことがある）

読売新聞より
産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」


舛添厚生労働相は１９日、長野県飯田市内で記者会見し、産科医不足が深刻化している問題について、「全国のどの地域でも産科医の不足が極めて深刻だ。優先順位を付ければ、まず産科医対策だ。来年度予算で医師不足対応の予算を倍増するが、次の手が打てるかどうか首相、官房長官と協議したい」と述べた。

　政府は来年度予算案に産科のある病院への財政支援などを盛り込んでおり、産科医の増員に重点を置いた追加対策を検討する考えを表明したものだ。

　その上で、厚労相は「政府全体で、極論すれば『緊急事態だ』という認識を持ってもらう」と強調した。

　追加対策は、厚労省に設置された有識者会議「安心と希望の医療確保ビジョン」や、福田首相主導で今月中にも開かれる「社会保障に関する国民会議」などで議論される見通しだ。このうち、厚労省の医療確保ビジョンは４月にも産科医確保策など中長期的な目標をとりまとめる方針だ。

（2008年1月19日21時43分 読売新聞

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Comments

うちもなんどか取り上げました。そこから見えてきたのは、「ゆとり」のない現場でした。事故おきて当たり前とも思えました。

あゆさんへ

本当にそうですね。
事故が起きて当たり前だし、訴訟を起こされたら人生終わり・・

そのため、訴訟の可能性が高い産婦人科、小児科、最近は外科からも医者が減ってきています。

あと訴訟が怖いので、個人病院では、難しい患者を大学病院に転院させることが多いようです。
その結果、大学病院は大変なことになっている・・という話も聞きますね。

国は対策として、訴訟を起こされても、人生終わりにならないシステムを導入するみたいです。

少しでも改善されると良いのですが・・


あとは「人事」

地方の病院が医師不足なのは「報酬が安いから」というよりも、「医療業界のヒエラルキー」が原因という側面が大きいです。
言い換えれば「カネをいくら積まれても、勇気と意思がなければ、来てくれない」ということでもあります。

結局、医者にとって最も必要なのは「医療の知識と情報」なんですよ。新しい疾病やその対処の情報、手術の情報、新薬の治験結果等、患者を治療するために必要な情報の入手なんですね。
その「情報」は、日本では、大学が最も多く、このため、大学教授は権威化しますし、その権威のある教授の要請を断ってまで地方の病院に赴任する人はなかなかいません。
特に民間病院だと、結局のところ、患者数が多ければ収入が増えるわけで、患者を多く呼ぶならば、医療情報は欠かせない、ということになります。このことは、基本的には公立病院も同じですね。

このヒエラルキーにメスを入れない限り、単に予算措置を講じただけでは、医師不足は解消できない。
ただ、このヒエラルキーにメスを入れるというのは大変ですよ。法律で強制するにしても、何をどう強制するのか、ということが「学問の自由」や「職業選択の自由」に抵触することに踏み込めるかどうかが問われますから。

といって、放置しておくわけにはいきません。
批判する側も、予算や「政策」のみの批判ではなく（もちろん、予算措置等への批判や意見はすべきですが）、医師や学者の「思想の啓発」に踏み込む批判を展開しないと、「国も、どうすることもできない」という側面が出てきますから、そのあたりはご注意願いたいところです。

＞お医者さんが減ってます。
＞ご存じのように産婦人科と小児科のお医者さんが減ってます・・

正確には、医者は減っていませんで、むしろ増えています。小児科医については94年以降、微増からほぼ横ばいです。
小児科医の推移。
1994年　13346人
1996年　13781人
1998年　13989人
2000年　14156人
2002年　14481人
2004年　14677人
2006年　14700人
産婦人科医が減っているのは合ってます。
-----------------------
全国の医師数27万7000人
　厚生労働省が２１日に公表した「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、昨年末時点での全国の届け出医師数は２７万７９２７人で、前回調査の０４年末より約７５００人増えた。女性は過去最多の４万７９２９人で、全体の１７・２％を占めた。
　このうち病院と診療所（１９床以下）で働く医師は２６万３５４０人。残る１万４３８７人は医師免許はあるが、退職するなどして医師として働いていない。都道府県別では、人口１０万人当たりの医師数が最も多かったのが京都で２７２・９人。次いで徳島２７０・１人、東京２６５・５人だった。
　最も少なかったのは埼玉１３５・５人で、茨城１４６・７人、千葉１５３・５人が続いた。
　平均年齢は病院の医師の４２・４歳に対し、診療所は５８・０歳。「主な診療科」を１つ挙げてもらったところ、内科、外科、整形外科の順に多く、小児科はほぼ横ばいの１万４７００人、産婦人科は９５９２人で減少傾向が続いている。
　歯科医師数は０４年より約２０００人増加し、９万７１９８人。薬剤師数は約１万１０００人増の２５万２５３３人だった。
［2007年12月21日22時11分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071221-298350.html
-----------------------
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0406-6a.html

もちろん、おっしゃるように問題は山積しています。3番目のリンクにありますように、少子化にもかかわらず小児科医の労働条件は悪いですし、医師の高齢化に加えて後継者難も予想されます。手を拱いていると、今後の調査では減少に転じる恐れがあります。産婦人科医は減っている分、より深刻であることがうかがえます。
医療問題は耳タコでしょうが、医師の問題に限っても、1.地域格差。2.医療従事者間の格差（勤務医と開業医など）。3.医師数は増えているが、人口1000人あたりの医師数はOECD加盟国の中では未だ低水準にあること（専門の偏りを考慮していないので、一概には言えない面はある）。4.診療科目における偏在。･･･等々と多岐に渡っています。
個人的には、歯医者ばかりが多いように感じます（これも地域格差があるのですが）。

改善は難しいと思う

政府（清和会勢力）と、市民団体（左派）、両方とも医者に対しては冷淡だからね・・。

私は「市民団体」「市民勢力」を信用してません

医療崩壊に対して無関心あるいは冷淡な「リベラル」「市民派」は、「リベラルのためのリベラル」であって、日本人の味方ではありません。

お玉おばさんが医療崩壊について関心があるのを見て、信頼できる人だ・・、と心から思いました。

ペリフェラルさんへ

いつも正しい情報ありがとうございます。
小児科医は減ってはいないんですね。
私の聞いたのは、医学部で小児科を選択する学生が減っている・・だったかもしれません。
あやふやですいません。

あと地方の医師不足は、『医局』を廃止したのが原因だという説もありますね。
今までは、医局マフィアのドン(笑)が、強制的に配下の医師を僻地の病院にまで送り込んでいたそうです。
何故なら、抑えている病院の数で、自らの権力が決まるから・・

『地方で２年頑張ってくれれば、次は都内の総合病院に』
とか、
『離島で３年やってくれたら、助教授に推薦するから』
みたいな感じでしょうか(笑)

弊害が多いと言われていた『医局制度』ですが、隠れた利点もあったようですね。

女性産婦人科医
経験１０年で半数がお産の現場離れる

学会調査

　十年以上働いている女性産婦人科医のうち、半数はお産の現場を離れていることが、日本産科婦人科学会の調査でわかりました。子どもの数が多い医師ほど、その傾向が強くなっています。

　調査は、全国の大学病院の産婦人科百五施設を対象に、昨年十二月から今年二月に実施したもの。八十七施設から回答がありました。

　医師が勤務する病院・診療所がお産を扱う施設か、婦人科診療だけを扱う施設かを経験年数ごとにみると、女性の場合、五年目までは８２％がお産を扱う施設でした｡しかし､六―十年は６１％、十一―十五年では５２％に下がりました。最も少ないのは十一年目の４５・６％でした｡男性は､どの経験年数でも七割以上がお産を扱う施設に勤務しています。

　子どもがいない女性医師のうち、お産を取り扱っている人は７５％を超えました｡一方､子どもが一人いると約５０％、二人では約４０％、三人以上では約３５％と、子どもの数が多いほど、お産を扱わない医師が増えています。

　院内保育所の有無とお産の取り扱いの関係をみると、子どもがいる女性医師のうち、院内保育所がある施設の人は六割以上がお産を扱っているのに対し、院内保育所がない施設の場合は五割未満にとどまりました。

　同学会は「経験年数十年前後の、臨床医として充実した時期までに、約半数の女性医師が分娩（ぶんべん）の現場を離れていることが、全国的調査によって数値として明確になったのはこれが初めて」だと指摘。女性医師がお産の現場で働き続けられる環境づくりや、現場を離れた医師の復帰をどのようにすすめるか、検討する必要があるとしています。

勤務医は全国的に激務ー医師不足の責任は自民党の医学部定員削減の結果ー

勤務医は激務
３２時間労働月３回 ９６％
１カ月無休も３割
医労連調査

　勤務医の九割以上が宿直勤務を伴う連続三十二時間の勤務を月三回こなし、三割近くは月に一度も休日を取れない過酷な勤務実態にあることが十九日、日本医労連がまとめた実態調査の中間報告からわかりました。「医師自体が過労死する状態にある」（日本医労連）。日本医労連と調査に協力した自治労連が東京都内で記者会見し、発表しました。

　アンケートは、昨年十一月から今年一月にかけ、日本医労連や自治労連などに加盟する医療機関とその勤務医を対象に呼びかけて実施。日本医労連によると「実態の大規模で具体的な数字は日本で初めて」で、二十五道府県の約百五十施設、研修医を含む千三十六人の勤務医から回答を得ました。

　中間報告によると、勤務医の９５・８％は月に約三回、通常の八時間勤務に続いて十六時間の宿直勤務を経て、さらに通常の勤務に入る三十二時間労働にある実態が判明。週の労働時間は「六十五時間以上」が３２・７％と三分の一にのぼり、休日を入れずに続けて勤務する日数の平均は十九・五日で、「睡眠時間も取れず、休みも取れない勤務医の超長時間労働が常態化している」としています。

　月の時間外労働の平均は六十三・三時間で、三割超にあたる３１・２％が「過労死ラインの八十時間以上」。八割近くは休憩も取れない過密労働に置かれ、調査の前月の休日がなかった勤務医は２７％にあたる二百八十人にものぼりました。

　会見した日本医労連の田中千恵子委員長は、勤務医の劣悪な労働実態が医師不足と地域医療の存続に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「勤務医はすさまじい労働実態で、労働基準法さえ守られていないのが当たり前になっている。医療を受ける側にすれば、きわめて不安で危険だ」と強調、「医師不足解消を世論にし、労働条件を改善していきたい」とのべました。

職場やめたい」５割
「過労死ライン」は３割超
医労連の勤務医調査

日本医労連が19日に発表した「勤務医の労働実態調査」（２５道府県約150施設の医師1036人）では、勤務医の激務や劣悪な労働条件などの実態が明らかになりました。

　一カ月の宿直勤務回数の平均は二・九回で、「四回以上」は２４・６％と四人に一人がほぼ毎週、宿直に入っている計算。日勤の八時間勤務に続いて十六時間の宿直が明けると、さらに日勤に就く医師は９５・８％にものぼり、月に約三回は三十二時間連続で働いていました。連続勤務は「三十六〜四十一時間」が最多の３６・８％で、三十時間以上では計７１％に達しました。

　一日の労働時間は十二時間以上が４４・５％と半数近くを占め、週では六十五時間以上が３２・７％と三分の一。時間外労働は一日四時間以上が四人に一人を数え、月の平均は六十三・三時間で、「過労死ラインの八十時間以上」は３１・２％と三割超にのぼりました。

　休憩時間は「まったく取れない」が２３・３％で、「あまり取れない」とあわせると八割近く。休日で休んだ日数は月の平均三・三日と週に一回では取れておらず、回答者の２７％にあたる二百八十人はまったく休みを取っていませんでした。

　女性医師の場合、９７・９％が生理休暇を取れず、切迫流産が二割以上にのぼるなど、六割近くが「妊娠時の異常」を経験。四人に一人は妊娠時の保護や支援を受けていませんでした。

　「健康不安・病気がち」の状態にある医師は四割以上にのぼり、九割超が「疲労を感じる」と回答。「職場をやめたい」と考える医師は「いつも」（１０・５％）、「しばしば」（１６・１％）、「ときどき」（２６・３）で、あわせて５２・９％と過半数に達し、とくに三十歳から四十歳代では約六割を占めました。

　「医師不足」と感じている医師は９０％にのぼりました。医師の確保や退職の防止に必要な条件と環境について選択（複数）してもらったところ、「賃金や労働条件の改善」が８５・８％で最多。「診療科の体制充実」（５１・４％）、「看護師・コメディカル（薬剤師など）を充実して医療体制のレベルアップ」（４４・６％）、「医療事故防止対策の充実」（４１・８％）、「国や自治体、大学の対応の改善」（４１・６％）で四割を超えました。

勉強・研究できない／育児しながら勤務困難
勤務医の声　
　
　（静岡　４０代の男性）「医師不足」ではなく「勤務医不足」が実態。開業医と比べて勤務条件、医療訴訟のリスクが悪過ぎるため、多くが開業医を選択している。

　（岩手　４０代の男性）１回が１３〜１４時間労働で、そのほとんどが医療行為であり、待機や休憩は含まれない。勉強や研究にあてられる時間もほとんどなく、休日や家での時間を削って捻出（ねんしゅつ）している状況。

　（埼玉　３０代の男性）１年で内科医が７人辞職し、診療が重なって通常の業務ができない。当直の回数も倍になって体力的につらい。

　（大阪　３０代の女性）あまりにも個人の努力に頼りすぎている。

　（高知　３０代の女性）アンケート依頼を受けた病院では非常勤ですが、常勤で働く病院では１２〜１６時間勤務も当たり前で、当直明けも連続勤務です。

　（三重　２０代の女性）この労働条件が続けば地方の医師は確実にいなくなる。

　（岩手　３０代の男性）こんな状態でミスが起きない方がおかしい。

　（青森　５０代の男性）退職して嘱託になっている先輩医師にも月４〜６回の当直と病棟、外来を受け持ってもらわないといけない状況で心苦しい。先が不安になる。

　（高知　４０代の男性）当院の医師減少は深刻で、この１年で科・医師数とも半数以下に減。

　（和歌山　４０代の女性）育児をしながら常勤医師として働くことに困難を感じる。当直を免除されていることや年休が多くなることへの後ろめたさを感じてしまう。

　（岩手　６０代の男性）毎晩深夜に病棟から電話連絡が入り指示を出す状態で睡眠障害がある。

　（大阪　３０代の男性）時間外労働の手当が３時間1000円という信じられないような賃金に納得いかない。

　（熊本　３０代の女性）若い医師が少なく当直のできる医師が少ない。土日の勤務が多く、子どもに接する時間が短い。

世界でも異常
日本の医師不足
閣議決定で「抑制策」推進

　「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域をまもる提案」を発表（七日）し、全国で対話をすすめています。日本が世界でも異常な医師不足の国となったのはなぜか。責任はどこにあるのか考えました。

国際水準に１２万人足りず

日本の現場の医師数は、人口十万人あたり二百人です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国三十カ国中、二十七位で、ＯＥＣＤ平均の三百十人を大きく下回っています。この水準からみると、日本の医師は約十二万人足りません。

　しかし、柳沢伯夫厚労相は国会で「ただちに医師が不足して国民の健康や寿命に影響している状況ではない」（参院厚生労働委員会、二〇〇六年十一月）と答弁。厚労省は一貫して“問題は、地域や診療科によって偏りがあることだ”と主張しています。

　実際には、都道府県別にみて人口十万人あたりの臨床医の数が多い東京都（二百六十四人）、徳島県（二百六十二人）でも、ＯＥＣＤ平均には届いていません。一番少ない埼玉県では百二十九人です。とても「医師は足りている」などと言える状況ではありません。

「世紀の誤診」と関係者批判
　
　「自民党や連立与党が推進してきた“医師養成抑制策”と“医療費抑制策”という医療政策の誤りを劇的に示したのが、医師不足問題だ」。医療政策に詳しい東北大学の日野秀逸教授は、こう指摘します。

　政府は一九七〇年代まで「一県一医科大学設置の推進」など、医学部の定員増をすすめてきました。その方針を変えたのが八〇年代です。

　福祉切り捨ての「行革」路線のもとで、八二年、政府は医師数の抑制を閣議決定。これを受けて八六年には、厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」が「一九九五年を目途として医師の新規参入を最小限１０％程度削減する必要がある」との見解を発表しました。

医学部定員の削減を決定
　
　九三年には、医学部の入学定員は八六年と比べて７・７％減の七千七百二十五人になりました。しかし政府は“もっと減らせ”と、公立大学医学部をはじめ大学関係者に「最大限の努力」を要求。九七年には再度、閣議で医学部定員の削減を決定しました。

　これが医師不足を深刻にした「世紀の誤診」だと、全国公立病院連盟の邊見公雄会長は指摘します（『月刊ガバナンス』〇六年九月号）。

　四半世紀にわたって、政府が医師数抑制に躍起になった最大の理由は、「医師が増えると医療費が膨張する」というものです。

　こうした政府の医師抑制策が、全国各地で「医療崩壊」を引き起こし、住民の命をおびやかす結果をもたらしました。マスメディアにも、「医学部定員削減の古証文はほごにすべき」との声が広がっています。

７割の市町村　分娩施設なし

奈良
　
　産科医の不足は、一刻も放置できません。

　昨年八月、奈良県の大淀町立病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった産婦が、十九の病院から受け入れを断られて死亡する不幸な事態が起こりました。県南部を中心に約七割の市町村に分娩できる施設がないという、貧弱な医療体制が背景にあります。

　奈良県では、昨年四月から県南部の県立五條病院（五條市）が産科を廃止、同年六月には大和高田市立病院が妊婦の受け入れ制限を始め、同年十月からは済生会御所病院（御所市）も分娩の取り扱いを休止しました。

　さらに今年四月からは、大淀町立病院も産科を閉鎖する予定で、産科不足が加速しています。

　「奈良県に小児・母子保健センターの建設を求める会」の井戸芳樹会長（医師）は、「全国的に深刻な医師不足に加えて、奈良では、県が産科医療、とりわけ周産期医療体制の整備に対する公的責任を果たしてこなかったという問題があります。県立奈良医大では産科志望が極めて少ないのですが、興味を持っていても産科の過酷な状況をみて希望が持てないという悪循環になっています」と指摘します。

　


　

東西南北さん！！
あなたも長すぎです。
悪いけど、自分のブログでやってください。いくら良いことを書いてらっしゃっても、これだけ長ければ、コメント見ただけで読者はどん引きします。他の方が書き込む気持ちをそがれてしまいます。
何度も言ってると思いますけど・・・

批判がおおい開業医ですけど、うちの話とことん聞いて診察してくれたお産婦人科の医者さんがいました。なんと診察室でたら楽に３０分は越えていました。

この開業医もうかってないでしょうねえ・・・。

あゆさんへ

開業医は「格差」が出てきましたね。
あゆさんが仰るような医者ほど患者は多いですよ。また、薬もなかなか出してくれない人も多いですね。（出したらカネになるんだが・・・。）

医）「しっかりごはん食べて、今日は夜更かししないで寝なさい。そうすりゃ治ります。」
私）「あのぉ、頭痛がひどいんで、薬欲しいんですが・・・。」
医）「明日も頭痛がひどかったら来てください。今日一晩は、薬なしで様子見ましょう。あんたは若いんだから、明日の朝はすっきりしてると思いますよ。」

確かに、翌日の朝はすっきりしてました。（笑）

救急医療は公で

救急医療に関する、何件もまわったが受け入れられずに死んでしまった・・といったニュースがこのところ増えてますが（実際にそういうケースが急増しているのか、以前からあったものをマスコミが注目して取り上げるようになっているのかは分かりませんが）、採算がとれない救急医療を民間病院にまかせっきりできたことの無理が限界に来ているということなのではないかと思います。民間病院で、本当に充実した、いつでも空ベッドも人員も余裕がある（できれば医者は昼間、働く人とは別に救急医療専門に医者がいる。かけもちしなければ医者の働き過ぎもセーブできますから）というぐらいにするには、結局、赤字覚悟ということになってしまい、そこまでは出来ないということなのではないでしょうか。
なので、結局、救急医療は、公で救急医療施設をつくって行うようにして、民間病院での救急医療は減らすようにしていくしかないように思います。採算がとれない救急医療は公でやるようにするしかないのでは。そのためにお金（税金）がかかるのは仕方がないような気がします。

田柄さんへ

どういたしまして。こちらこそ、間違うことがあると思います。その折りは、よろしくご指導ご叱正のほどお願い申し上げます。

＞私の聞いたのは、医学部で小児科を選択する学生が減っている・・だったかもしれません。

聞いたことあります。その傾向が全国に広がっているとするなら、近い将来は減少に転ずるかもしれませんね。
以下は、個人的な話かつ素人提言を含みますので、距離を置いてお読み下さい。まず小児科から。
私は、子供のころ病弱で親の心配性もあって、いろいろな科の先生にお世話になりましたが、小児科にはかかりませんでした。小児科の分は内科で間に合ったわけです。現代では事情が異なるのでしょうが、まだまだ内科でも代用可能な診療項目は多いと思います。両者の連携を図り、患者の親の意識も変えていく必要があるのかもしれません。
ちなみに、有名な小児科の格言があるそうです。

＞『小児科医療においては、何もしないことの方がしばしば良い結果をもたらす。』
私たち小児科医は、近代医療の限界に関して両親の認識を変えるために努力する必要がある。
すなわち、患者である子どもたちにとって「（親のために）何かをする」より「（子どものために、あえて）何もしない」方がしばしば良い結果をもたらす、ということを。

産婦人科医の減少については簡単ではありませんが、助産師は増えているそうなので、この方達にもっと活躍してもらえるようにするのも一策かと思います。

＞弊害が多いと言われていた『医局制度』ですが、隠れた利点もあったようですね。

そのようですね。恥ずかしながら、昔は「弊害ばかり」という認識しかありませんでした。「改革の失敗」の部分は修正する必要がありますね。
例えば一定数の枠を設け、特別な勤務医を養成するなどはどうかなと。卒業後、20年間は国家公務員として各地方の病院・診療所に赴任してもらう。その代わり医学部の学費・研修費は無料とし、手当も厚くするといったように（どこかでやってないのかな？）。

ペリフェラルさんへ

いつもお返事ありがとうございます。

＞親の意識を変える必要がある・・
あぁ、本当に大切だと思います。
例えば出産ですが、日本における『周産期死亡率』は０.５％だそうです。
もちろん、医療ミスは含みません。
つまり、医師のミスがなくても、２００件に１件は死亡事故が起きるわけです。
しかし、親の認識は
『無事に産まれて当然』
ですよね。

このギャップが、産科の医療訴訟を増やしているようです。
産科の訴訟率は、内科の４倍以上みたいですから・・

これでは、産科医になれと言われても・・難しいでしょうね。


＞特別な勤務医を・・国家公務員として養成・・

凄く良いアイデアだと思います。
現状で一番近いのは『防衛医官』でしょうか？
俗に言う『軍医』ですね。
防衛医官を増員して、僻地の病院へ派遣するのが効率が良いのでは？
昔の援農部隊みたいですが(笑)
大地震に備えての、自衛隊の医療能力のアップにも繋がりそうですしね。

ただ・・厚生労働省や医師会が反対しそうですね(笑)

何か・・ゆるゆるなコメントですいません。


田柄さんへ

いろいろとご教示ありがとうございます。勉強になります。

＞しかし、親の認識は 『無事に産まれて当然』ですよね。このギャップが、産科の医療訴訟を増やしているようです。

重要なご指摘だと思います。昔は自宅分娩が当たり前でした。1950年でも95％を占めていたそうです。その時代にかえれとは申しませんが、出産とは自然な営みとして当の本人の自力で行うもので、「助産」という言葉が示すように、周囲にできることはあくまでサポートであるということが忘れられているのではないでしょうか（ごく、一部であると思いたいですが）。
医学が高度に進歩することと比例するかのように、それに対する期待感も高まる。それが高いだけに「裏切られた」と感じると、怒りに火がつくという心理もあるのかもしれません。
うかつに「自己責任」という言葉を持ち出すと左派から非難されかねない（笑）ですし、私も安易に使うことは慎みたいと思います。しかれど、やはり出産に関しては「自分の責任」が基本であり、あまり人を責めるのはどうなのかと思いますね。
もちろん、病弱・特殊な難病・障害を持った方などが出産を望まれる場合、社会が支援していくことは必要です。
また、医者だけを訴訟のリスクから完全にフリーな、「聖域」に置くわけにもいかないのも難しいところです。田柄さんが言及された、「人生終わりにならないシステム」の導入が待たれますね。

＞防衛医官を増員して、僻地の病院へ派遣するのが効率が良いのでは？

なるほど、これは気がつきませんでした。役所の垣根を越えて、早急に検討してもらいたい案ですね。

あと余談ですが、田柄さんの前回のコメントがもしも「ゆるゆる」ならば、私のコメントなんかどれも「ゆるゆる」の10乗でしょう（笑）。まあ、肩肘張らずに（でも、まじめに）書かせていただければと思っています^^

ペリフェラルさんへ

こちらこそ、ありがとうございます。

＞『自己責任』・・
本当に大切ですね。
医療だけではなく、教育現場で起きている問題も、それが根本にあるのかもしれませんね。

本来は、家庭と学校の協力が必要なのに、
親が『お客様』なってしまい、要求だけを突き付けてくる・・

『医療』も本来は、医師と患者が協力してやっていくものなのでしょうね。

う〜ん・・きれいごと過ぎでしょうか？(笑)

では、また次回？もよろしくお願いします。

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自民党よ、どこへ行く？（２）〜自民党は、何を「保守る（まもる）」のか？

昨夜は、つづきの記事を編集、アップする前に寝てしまいました。 もしかしたらと覗いて下さった方、すみません。m(__)m 　今夜は、東京にも雪が降るかも知れないとか・・・全国的にかなり寒くなり そうです。 　風邪を引かないように、暖かくして下さいませ。(･...
  • [2008/01/20 17:48]
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  • 日本がアブナイ！ |
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すぐれ書評の紹介

　夫が息子を連れ出して外出してくれて（そのことに感謝）、ひととき静かな時間を、新聞を読んで過ごした。 　ゆっくり新聞を読んだのは、何日ぶりかしらね。 　今日の毎日新聞はいろいろ考えさせられる記事が多かった。 　デジタルデータ時代のことやら、渡辺行革相の歩�...
  • [2008/01/20 15:57]
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  • うみおくれクラブ |
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石油問題と米国との関係の見直し（その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版）

［シンクタンク設立の必要性］　私は０６年８月にその場凌ぎの政治から抜け出すためにで日本が抱えている大きな問題を取り上げそれをそれを将来を見据えて、基本的に且つ学術的に研究するためのシンクタンクの設立を提案した。　そしてその主旨として石油資源問題を例とし...
  • [2008/01/20 12:06]
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  • 無党派日本人の本音 |
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08年1月20日　日曜日　　役に立たないグラフにテロップ

08年1月20日　日曜日　　役に立たないグラフにテロップ集 　今日は昼から留守にするので、採り貯めているてるグラフにテロップ集を書き込んでおく。 1・先ず、今朝の番組の時事放談のテロップの中から株と福田株グラフ。 　　 2・技術流失アンケート結果。{/arrow_r/}...
  • [2008/01/20 11:52]
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  • 護憲+グループ・ごまめのブログ |
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働けば働くほど、他の誰かが儲けている

家人のつけるラジオで、たまたま大田経済相の演説が耳に入ってきました。 　 　か細い上ずったような声にびっくりしましたが、言ってる内容...
  • [2008/01/20 11:48]
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  • とむ丸の夢 |
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救急医療でのたらい回しへの対策を自公与党が検討するそうですが、的外れのような気がします。

この「秘書課広報室」は政治・社会一般についてのブログですが、この記事は特に、医療関係者がよく読むブログのいくつかに向けてもトラッ...
  • [2008/01/20 11:33]
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  • 村野瀬玲奈の秘書課広報室 |
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具体的には、どうしろ、と？

NHKニュースを見ていたら、気になるものが。 救急情報システム 利用されず 救急搬送の際に医療機関から何度も受け入れを断られるケースが各地で相次ぐなか、受け入れ可能な病院を端末で表示して見つけやすくする「救急医療情報システム」を有効に利用している消防本部...

或る産婦人科医の一日

昨夜1人の産婦人科医に、密着取材したものが放送されていた。 その町には産婦人科の病院は他に無いという事情も有って、ベッド数20、毎日診察...