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選挙なくなっちゃった・・

「麻生さんってさあ。最近ゆがんだ顔でしゃべらなくなったよね。首相になる前はいつも顔つきがゆがんでいたのに・・このごろいつも良い笑顔でお話しするのよ・・・

よっぽど総理大臣になってうれしかったんだねえ・・・・・」

私の友人がいった言葉でした・・

「だから何とかチョットでも長く総理大臣がしたいんじゃあないの~~」と言って笑ってたけれど・・・

本当に・・・選挙なくなったね・・(-_-)

選挙があるだろうと予測していろんな政党がらみの集会とか、演説会とか学習会とか・・とっても影響を受けてたでしょうねえ・・・・

いえ・・お玉にとってはさ、普天間かおりコンサートのチケットを売りやすくなるからいいけどさ・・・・

なんだかねえ・・これまでに各党が選挙のために使ったお金ってどのくらいなんでしょう?もったいない・・

そりゃあ金融不安定で世界の先行きも不安だという理由もわからなくはないけど・・・・・でもそれならアメリカの大統領選挙なんて、もっと大変なことを今やってるじゃなあい??

本当の理由はいま選挙すれば確実に与党の座から落ちちゃうことですよね?でもそれを言えないから大義名分として、金融不安を理由にしてるんだよね。

麻生さん、「政局より政策。それが答えだ」って言ったらしいけど、

「じゃあアメリカは?」って誰か突っ込んで欲しかったな・・・・


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わこ様へ
わこさんは、経済のことがわからないのであれば、「反戦の家づくり」の主宰が正しい分析をしているのかどうかも、おそらくわからないはずです。

そして、「麻生のエージェント」という気持ちもまた、「自分はよくわからないが、『反戦の家づくり』の人と言ってることが正反対だから、きっと麻生のエージェントに違いない」という状況なんだろうと思います。


残念ですが、わこさんがお示しになったブログの主宰者は「間違い」をしでかしてますよ。統計やデータの数値自身は正しいですが、リテラシーがない。基礎知識と正確な情報がないことに起因するとは思いますが、これに関するツッコミは「やりちゃん」様がなさっているので割愛します。

ひとことだけ付言すれば、「ドルの暴落を防ぎたい、だから日本に投機マネーを集めたくない、だから景気回復は困る」というのは完全に間違いです。
アメリカは日本に対して「円高ドル安」のための金融政策を迫っていたんですよ。それをいかに防ぐのかで、政府や日銀が駆け引きを展開してきたわけで、円高ドル安は、アメリカにとっては「好ましい」のです。

わこさんは、「自分が好意的に受け入れる見解を批判する」「自分が嫌悪する見解を正当化する」というトレーニングをなさった方がいいかと思います。
この最大の目的は「意見をできるだけ正しく理解する、発言者が何を言いたいのかをできるだけ正しく理解する」ことにあります。
私に対する批判の前に、まずは、わこさんが支持する見解を検証してみてください。


やりちゃん様
解説有難うございます。
私は経済の事は全く不案内ですが、こんな記事が有りましたので、麻生総理に経済対策をしてもらうのは危険だと思うという意味で、あのコメントは書いたのですが、
それを やりちゃんさんのように自分なりの意見を述べた上で、反対されたのだったら、私はあんなことは書かなかったと思います。

麻生総理(又はどんな政治家でも)がそんな事をするはずが無いと、通り一遍の理由付けで一方的に決め付けて、陰謀論は嫌いです、では理非無く陰謀論を嫌うと言う事になると思います。そういう考え方、態度をおかしいと言ったまでです。

尚、反戦な家づくりさんの説の方がずっと説得力が有ったような気がしますが、
どちらが正しいと言う判定は、私には出来ませんが・・・・・

人の意見を陰謀論だから嫌いだと決め付ける態度には危険なものを感じます。
それについて今から、ちょっと書いてみたいので、後でこちらにTBさせていただこうと思います。

お玉様、度々お騒がせして済みませんでした。(これで終りにしたいと思います。)


グラフを貼ればいいってもんじゃないのヨ(欽ちゃん風)
>わこさんへ

ご紹介のブログを拝見しました。

>普通の商売だったら、お客さんがたくさん来たほうが繁盛する。
>しかし、株の世界は違うらしい。
>売買が多いと株価が下がり、少ないと株価が上がる。

この文章は、株式市場のシステムを正しく理解なさった方の文章と到底思えません。株価とは市場の評価や需給で決まるものです。必ずしも取引量の多寡に左右されるものではありません。

>なにせ3倍に薄まってしまった出がらしの番茶のような株に、
>アメリカ発の恐慌が襲いかかったのだから下落するのは当然だが、

日本とアメリカが全く別世界で、日本が一方的な被害者であるかのような書き方です。日銀の量的緩和政策の終結とサブプライム問題の顕在化はリンクしてます。ボーダレス化する社会では世界金融に関しトータルな視点が求められます。

>ほとんど意味のない、バラマキ政策で目くらましをしながら、
>その何十倍もの税金(借金)でドルを買い支える。
>その1点に麻生の「使命」がある。

日本の株式市場が活況を呈する為に真っ先にしなければならないのはバラマキ政策の根絶です。両者の並存は考えられません。有り得ない仮定の下に論を進めることほど愚かしいことはなく、これを「ただの陰謀論」と切り捨てたわくわく44どのはまさに慧眼です。

自由な社会ですので、反戦建築士さんが自身のブログで個人の責任において陰謀論を垂れ流すのも結構なことだとは思います。けれども、「経済の事は全く分からない」と前置きした上で、他者の妄言を根拠にして、わくわく44どのを「麻生さんのエージェント」呼ばわりする、わこさんの態度には大きな問題があります。これを「よくないんじゃないですか」と諌めるのが「お玉村」に帰属意識を持つ右翼村民としての姿勢だと考えています。わこさんはわこさんなりに反戦建築士の妄言を独自に検証する手間を惜しんではいけないのではありませんか。


わくわく44様
お言葉を返すようですが、
私がご紹介しました、「反戦な家づくり」さんの記事を読まれたのでしょうか?とお尋ねしましたよね。
私は経済の事は全く分からないのですで、上手に説明できないと思ったから、そう書いたのですが、
「日本の方が先に景気回復されたらアメリカが困る事になる理由を、資料を示して、詳しく書いておられるのです。
それを見られた後、「日本の景気回復が遅れたら、アメリカにとっても良いはずがない、お前の言うのは陰謀論だから、お前の言う事は間違いである。」では、麻生さんのエージェントであろうと、人が思っても仕方ないのではありませんか?


 これじゃあ選挙やったら自民は負けますよ。田母神発言、あれはないよね。まるで自衛隊が関東軍そのものでしょう。アパグループやら安晋会やら、わけの分からん事です。


わこ様へ
私の発言は、すべて「政治家や財界が、己の利のために動く」ことを前提にした場合において、「それは、彼らの利益にならないし、損になるんだから、それは考えにくい」と述べているはずです。

たとえば、『アメリカより先に日本が景気回復したら困るから、そうならないように圧力をかけ、麻生総理はそれに応じた』というわこ様の発言については、『「アメリカのため」を前提にして考えたら、わこ様の発言は、むしろアメリカにとってマイナスにしかならない』からこそ、「その可能性は低い」と言っているのです。

「世界中から日本に資金が流れ込む」についても、そもそも日本は世界最大の債権国家なんですから、景気回復うんぬん以前に「日本に世界から資金が流れている」のです。ということは、わこ様がお出しになったのは「根拠としては弱い」となる。

『陰謀論を頭ごなしで否定する者は、ウィキペディアの通説説を丸信じするようなお人好しか、権力の手先と相場が決まっておりましょう。』と批判してはいますが、表出化される「意見」や「言葉」が異なるだけであって、ものの考え方(思考プロセス)は、まったく同じなんです。
私に言わせれば、わこ様の方がそうなりやすい状態にあります。

何度かわこ様とお話させていただきましたが、自分と正反対のスタンスの人に対して「否定したいという感情」を抑えずに読んでいる気がします。賛否の前に、まずは、相手が何を話しているのかを理解しようと努めることをお勧めします。
そうすれば、『ウィキペディアの通説説を丸信じするようなお人好しか、権力の手先と相場が決まっておりましょう。さて貴方は、はたしてどちらなのでしょうね?」ということについて、「わくわく44は、そのどちらでもない」ということがおわかりになるかと思います。


わくわく44様へ一言
私を名指して、「陰謀論は好みません」と切り捨てておられたようですが、
貴方は私がご紹介しました「反戦な家づくり」さんの記事をお読みになって、そう仰っておられるのでしょうか?
もしそうであるなら、何処に異論が有ると、あちらのブログにでも、詳しく指摘されるべきではないでしょうか?

大体経済に、計画(はかりごと、悪く言えば陰謀)が無かったら、何のために日銀は、利率操作や公定歩合操作をしているのでしょうね。

はかりごとが悪いのではなく、そのはかりごとの、目的が問題なのではありませんか?

「陰謀論は嫌いです」と決め付けrと言う事は、
政治家のその目的が絶対に、国民を裏切っていないと、貴方は決め付けておられるわけですよね。
どういう根拠で?
政治家とはみんな正直で、誠実で私利私欲など一切無く、丸信じするべきものであるとでも、仰りたいのでしょうか?

陰謀論を頭ごなしで否定する者は、ウィキペディアの通説説を丸信じするようなお人好しか、
権力の手先と相場が決まっておりましょう。

さて貴方は、はたしてどちらなのでしょうね?



はい、理性がぶっとんでます
→豆さん、

私が書いている「正しい答え」=「アメリカの選挙は任期満了に伴うスケジュールどおりのもの、日本の解散・総選挙とは話が違う」は、豆さんの主張と一致していると思うんですが、それもまた「理性がブッとんでいる」ことの所産なんですかね? そのへん、どうお考えなのでしょう。

私はその「正しい答え」を踏まえたうえで、長期的な政策であれ、あるいは昨今の危機対応であれ、麻生政権としては総選挙を経て十分な正統性を確保したうえで進める方がいいのではないか、と指摘しているのですが。

「政治的空白」については東西南北さんのコメントが意を尽くしていらっしゃると思いますので私としては特に付け加える点はないのですが、米国の状況について少しだけ……。

>アメリカはブッシュ政権はまだしっかり存在して、政治は動いています。
>その中でオバマ氏とマケイン氏が争っており、ブッシュはこの選挙戦とは別に、現在もしっかり政治を行っている訳ですので、これは政治空白とは言えません。
>ブッシュ政権の人間が直接、選挙を戦っている訳ではないのですから。

ブッシュ大統領がマケイン候補なり、あるいは改選を迎える下院議員候補なりの応援に飛び回っていない、つまり「直接、選挙を戦って」いないのは、「しっかり政治を行」うためではないんですけどね。


公明党赤っ恥の後は真っ青
昨日、発表された自公政権の緊急経済対策の中身を見て、やっぱり解散しないとこの国が持たないと思ってしまった人多いのでは。

民主党の提唱する高速道路無料化という物流革命に対して、自公政権の矮小化した愚作の、とても効果の薄い内容に貶められた官僚主導の政策を見て、自公政権では日本が持たないと心配です。

高速道路を無料化する意味は、物流コストを下げて、物の値段を下げる、消費を拡大する意味もあるのに、トラックを除くとは価値が半減以下です。

無料化での管理コストに言及するオグラとか言う世論操作を生業とする司会者には、道路の維持コストも消費拡大すれば、それに伴う税収増で賄えますし、今までも物流コストは商品に転嫁されている部分もあるのだから、国民に維持コストを一方的に転嫁するという批判はあたりません。
あの人知ってて言ってるのだろうけど・・・
いつもフジの仕事は自公にヨイショだけだもの。コメンテーターも。
オグラっていう司会者は狂牛肉輸入しろってテレビで叫んでた過去もある人だしね。

まあそれはほっといて、麻生首相、3年後には消費税増税宣言では、その間のカイカクでは、既にやる前から成果を放棄しているのですか?
成果があっても、消費税は増税で決まっているのですか?
それは選挙対策費を使わせた分の官僚から国民へのお仕置きですか?

自公政権では、国民に負担増を強要する政治の仕組みは何一つ変わらないし、変えるつもりも無いことを宣言したに等しい気がしますね。

公明党幹部赤っ恥の後は真っ青です。
はっきりと麻生首相3年後消費税増税お願いしたいと宣言したのに、公明党幹部言って無いって耳大丈夫?
このまま自公政権が3年続けば、
100%国民には消費税大増税するから覚悟しろって聞こえましたけど。

やっぱり生活防衛には、国民の声による「バカ太郎解散」しかないと思ってしまいました。

本当に、中身の無さ、効果の薄さ、詐欺ペテン的な内容にガックリです。

でも、消費税大増税はトヨタやキャノンは戻し税で、目茶目茶潤うから大賛成でしょう。郵政解散みたいに企業総動員で消費税大増税掲げる自公政権を応援するのでしょう。
従業員はそれで苦しむのにね。
派遣制度で、首の切り替え自由自在だから、従業員の生活なんて関係ないってか?

こんなお馬鹿な対策では、きっと偉大なおじい様もお墓の中で「バカ太郎解散だ!!!」とお怒りでしょうね。


十文字(衆愚代表)さん
衆院解散による「政治の空白」には、いろいろなシチュエーションがありますが、今回の場合は『何も審議できない、法律も議決されない』というところだと思いますね。

今回の金融危機は、予算措置を伴う対策がなければ、何をやっても効果がないどころか、対応を誤れば、完全に日本経済失速どころか、世界恐慌突入への「とどめ」にもなりかねないので、最低でも第二次補正予算が成立しない段階での解散総選挙は無理だと思います。
補正の大枠は与野党ともに大差ないので、財源がクリアできれば1か月ほどで決着がつくんだろうと私は見ていますね。


投機熱を煽るのは、「空売り」と「信用取引」、そして「税制」ですが、このうち「税」は最後に手をつけるべきものです。
そもそも投資と投機の区別をつけるのは、株式市場においては極めて難しいのですが、一般的に投資は「長期を見据えて、企業の成長を期待する」ものであり、投機は「短期利益を獲得するためのマネーゲーム」ですから、要するにデイトレードを含めた短期売買を規制できれば、投機熱は冷めるのです。税をいくら引き下げても、空売りダメ、信用枠2倍以内とかになれば、『技術的に短期トレードができない』のですから、投機熱は一気に冷めます。言い換えれば、税率を上げても、空売り自由、信用枠5倍6倍でも自由自在、となれば、『技術的に短期トレードができる』のですから、税率が「受け入れ範囲内」であれば、規制になりません。

税率を操作して投機熱を冷ますときというのは、「投資」も同時に減退することになり、今度は新規上場企業の減少を招いたり、あるいは「上場の夢」が薄れていくことで、開業率の低下や成長企業の減少が起こる怖れがありますから、税率を操作するにしても、今の景気でいえば、「エンジェル税制」は残しておかないと危険だと思います。

あと、政権交代について言えば、経済金融が課題であるならば、現政権に代わりうるのは民主党、国民新党と社民党ですね。共産党は経済金融関係に実に弱い。朝生で名前は忘れましたが、政府の経済政策が何を引き起こしたのかを理論的に解説はできても、「じゃ、どうする?」と聞かれて、具体論を言えと言われると、いつも口をモゴモゴしてしまうのは、「こりゃ、政策主張を議員自身が理解してないのかよ・・・。」としかならないですからね。


東西南北さんへ
>ゆえに、「政治の空白」がどうのこうの、「政局優先でどうのこうの」といいながら解散・総選挙を先延ばしにする自民党・公明党は「嘘」を振り撒きながら自分たちが「勝つ」ことしか考えていないのであって「国民そっちのけ」政権なのです。


 う~ん。そうとも言えないんじゃ…。
 例えば軍艦の場合、新鋭艦が処女航海で即戦場に向かうことはありえず、ある程度の調整期間を設けて、その新鋭艦のクセを学ぶことや効率的運用法などを培っていきます。
 「政治の空白」とは、これらの調整期間も含めた上での期間のことを指します。つまり自民党は官僚や大手企業等、日本経済とダイレクトに直結する存在とは既にパイプが網目のように繋がっているのですが、民主党の場合はパイプの数は乏しく、共産党の場合はほぼ0でしょう。
 そしてその「パイプ」を構築し、日本経済のクセを見抜き、日本経済の効率的運用が出来るようになるには、自民党の場合は「調整期間」はほぼ0ですし、民主、共産となっていくにしたがって、その期間に費やす時間は長くなっていきます。
 仮に更なる危機が訪れたとき、それが仮に民主や共産の「調整期間中」であったのならば、即座の対応に遅れ、日本経済に対する打撃を増幅させる危険性があります。
 一般の社会に出ている人々は、そういうカラクリを見抜いた上で、「朝日の連続調査でも、『解散早く』が33%に急減し、『急ぐ必要なし』が57%」という結論を出したのではないのでしょうか。
 


>株式投機を煽るような証券優遇税制を改めないで銀行へ公的資金を投入することをしても、失敗は何度でも繰り返します。株式投機への規制案こそ議会で議論する。そんな日本共産党を比例区では伸ばす必要があります。政権交代しかありません。  


 半分(税制の再検討)は賛同します、しかし…。
 例えばある億単位の長期運用する工場で使う機械の場合、お客に対し新規参入したメーカーが古参のメーカーと比べて格安(酷いときはタダ!)で提供すると見積もりを提示したとき、新規メーカーの製品は採用されるでしょうか?
 
 この答えは、もうお分かりの通り、「採用されない可能性が高い」です。
 なぜなら、新規メーカーの製品を使い、もしその機械が故障した場合、その機械を運用するシステムが丸ごとストップしてしまうことになります。新規メーカーの場合、その故障の頻度や程度がまるで未知数です。これが「新規メーカー製品のリスク」です。
 このリスクを避ける為にはやはり使い慣れていた機械を採用することとなり、往々にしてお客は古参のメーカーの製品を高いにもかかわらず買い続けるのです。
 
 さて、新規メーカーも当然ながら参入のチャンスがあります。その条件は…。
1.お客さんのほうに余裕がある、または(そして)「冒険してもいいかな~」という気持ちがある。
2.古参のメーカー製品の欠陥が、お客さんにとって看過できないほどとなっている。
3.新規メーカーが他の製造品において、実績や信頼をある程度以上もっていて、知名度がある。

 さて、このパターンはそのまんま国家のシステムに当てはまります。
・お客さん=国民
・古参メーカー=自民党
・新規だが知名度のあるメーカー=民主党
・新規かつ知名度もないメーカー=共産党
・機械を運用するシステム=国家運営

 ここから導き出される結論は、国民の大半の意志としては、動乱期で余裕の無い今はとりあえず自民党に任せて、仮に「株式投機を煽るような証券優遇税制」等の欠陥が看過できないという共通認識を持ったとしても、その是正の役割を担わせるのは、「知名度のある」民主党に任せるということでしょう。

 国家運営とは超大型の工場のシステムといっても過言ではありません。
 そのシステムの運営者の選定に、そうそう「大博打」を打つことは(特に日本人は)出来ないのです。

 「新規かつ知名度もないメーカー」には、共同参加で対応するか、撤退するかのいずれかの選択肢しかないように思えます。


やりちゃんさん、やはり飛躍してるよ
>わくわく44さん

詳しい情報ありがとうございました。参考になりました。

共産党も現実路線に変わりつつということが自治体レベルでも起こっているということですね。
私は、夢物語ばかりいう口先だけの共産党に幻滅を感じていましたが、最近の志位委員長の動きなども見ても変わりつつあるということが実感できるようになりました。願わくば党名も「民主集中」の規約も変えてほしいと思いますが、そこまで柔軟になるとは考えられません。

>やりちゃんさん

私は共産党が与党の自治体は複数存在しているという事実を示したうえで、

>地方自治から国政へと規模が拡大すれば、これに伴う構造的な歪みも順比例して大きくなるだろうというのが私の予測です

というあなたの主張は、歪みの根拠を示さない限り論理の飛躍であると指摘したまで。それ以上でも以下でもありません。他の政党の例を示してもそれはまったく説得力に欠けます。

わたしは共産党無謬論の立場にはありません、間違いはどの政党、人間にもあることだと考えています。間違いを犯した場合素直に謝れるのかがその組織、あるいは人の懐の深さだと思っています。共産党の憲法認識もそうだと思っています。故宮本顕治氏の持論は九条改正論でしたから、今の共産党の憲法論とは違っていました。

>・自分が知らないことは事実ではないと思っている

どこでこんな誤読がでてくるのかわかりませんが、「知らないことは事実ではない」と言ったことは一度もありません。あなたが勝手に思っているのなら、それはそれで別にかまいませんけどね。


論理の不在では?
>"ま"さんへ

例えば、

1.自民党の掲げるバラマキ政策は、早晩国家財政を破綻に導く。造反して党を追われた野田聖子をいつのまにか大臣に据えるような政党は信頼できない。
2.当選者の得票数がほぼ同数できれいに横並びになる公明党の「票割り」戦術は議会制度を愚弄している。
3.政権交代の有用性を説くことと、民主党がその有効な受け皿であるのかどうかは、全く別問題だ。
4.社民党は、社会党時代から朝鮮総連と癒着している。朝鮮労働党との友党関係も解消ではなく凍結と表現している。

上記のような政党への批判がある場合に、あなたのように、

イ.彼らには地方自治で一定の実績がある。
ロ.議会内に他の会派があれば、民主主義が機能する。
ハ.党内の事情については詮索すべきでない。

というような三点を挙げて、それが「反論」として有効だと考えておられるなら、私にはあなたを論破することはできません。個人的にはあなたは何も言っていないのと同じだと考えていますが…。政治資金の話に一言も触れないのは、具体的な反証ができないからなのではありませんか。

また、

・自らの無謬性に固執する。相手の意見に耳を貸さない。
・「共産党一派に牛耳られているのが原因で構造的な歪みが生じており、それが国政になると比例して大きくなる、ということがあなたの主張」というような自論に都合のよい捏造をする。
・自分が知らないことは事実ではないと思っている。

このような態度の方と有益な討論はむずかしいと思います。後は他の読者の皆さんが判断してくれることでしょう。


解散・総選挙による「政治の空白」など存在しません。
 1:解散・総選挙が行われても参議院、内閣は存在し、行政は「いつものように」執行しているからです。

 憲法第54条〔衆議院の解散、総選挙、参議院の緊急集会〕

 1 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を招集しなければならない。

 2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。
 但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

 3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

 ゆえに、「政治の空白」がどうのこうの、「政局優先でどうのこうの」といいながら解散・総選挙を先延ばしにする自民党・公明党は「嘘」を振り撒きながら自分たちが「勝つ」ことしか考えていないのであって「国民そっちのけ」政権なのです。

 2:金融危機だから政策優先。

 そんなことを言いながら自民党・公明党が出してきた公的資金注入プラン。まったく何の反省もしていません。金融危機だと騒ぎ立てて国民の血税を投入した銀行業界の実態はどうか?

 高齢者を中心に預金者の利息を310兆円以上も吸い上げ、中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」を強化し、大量の倒産、失業者を増大させたただけです。

 にもかかわわらず、またもや無反省に国民の血税を銀行業界へ注ぎ込む法案を出している。この点からも「一刻も早く解散・総選挙を行え」という世論を盛り上げ、野党は徹底審議を行い、国民へ法案の問題点を周知する民主主義運動を展開する必要があります。

 株式投機を煽るような証券優遇税制を改めないで銀行へ公的資金を投入することをしても、失敗は何度でも繰り返します。株式投機への規制案こそ議会で議論する。そんな日本共産党を比例区では伸ばす必要があります。政権交代しかありません。

 

 


ま さんへ
狛江市の市長は、「市民と共産党と対峙しているもの」は、常に市民の要望に沿う形での施政を実現し、それが保守層の市民から支持されたのです。市民と共産党が一致し、保守政党が逆らったときは、共産党の政策を実現しましたね。
こういうことで、幅広い支持を受けて、長年、高い支持率を得ています。

最初、市庁舎の日の丸を下したのですが、市民からの反応が「やはり日の丸を掲げてほしい」ということで、「個人的には嫌だが、市民の要望なので」ということで、日の丸を掲げました。

小田急複々線事業で、沿線住民の反対の原因が単に「値を吊り上げる」ことにあったことと、それ以外の住民がラッシュの混雑や遅滞で通勤が苦しいということで複々線化を求めているのを知り、複々線化を推進する側に回りました。

こうした柔軟性が背景にあるのですが、あまり宣伝されていないようです。


「日本人民共和国憲法草案」というのは、戦後、大日本帝国憲法を改正する際に共産党が提案した憲法草案です。「百条憲法」とも呼ばれています。特徴としては、天皇制を含めた貴族制度廃止・一院制議会・人民への物質的生活保証などですが、「共和政体を変革するものは、憲法改正の対象になりえない」と、君主制を絶対に認めない憲法草案となっており、当時の日本国民に受け入れられる内容かといえば、正直疑問ですね。


わくわく44様
今日のわくわく様の私へのコメントとっても共感出来ます。

自公政権は高速道路の料金を大幅値下げするようですが、私は大賛成です。
以前から、どうしてもして欲しい政策の1つです。

日本がこれだけでも随分と変わると思っています。

雇用でも、企業は利益追求だけでなく、順法精神を維持し、社会的にも貢献する企業になって欲しいものです。

消費者もそんな企業を応援しましょう。

労働者も経営者も共存する方法があるはずです。
共産党も、労働者と企業も共に歩む政策を模索する時代です。

誰もが永遠には生きれないのですから、欲張りすぎず、次の世代の人たちに、素晴しい世界をプレゼント出来るような行動を、日々心がけたいものです。


論理の飛躍では?
>地方自治から国政へと規模が拡大すれば、これに伴う構造的な歪みも順比例して大きくなるだろうというのが私の予測です。

現実として住民に信託を得て共産党を与党とする自治体が複数あります。また、狛江市のように一期だけでなく再選されている自治体も存在しています。

共産党の組織内のことは私は知りえる立場ではないのでさておき、共産党が与党の自治体は、共産党一派に牛耳られているのが原因で構造的な歪みが生じており、それが国政になると比例して大きくなる、ということがあなたの主張ですから、その歪みの内容を示さない限りあなたの勝手な想像でしかないと判断せざるをえないと思うわけです。

それと、「日本人民共和国憲法草案」って何ですか?共産党が公約として示しているのでしょうか?
私が知りうる限りそんな主張はしていないと思っていますが。


陰謀論は好みません
わこさん

陰謀論どころか、単に「根拠のない、麻生太郎をただ誹謗するだけの文章」でしかないですよ、それは。
「アメリカのため」というのであれば、むしろ「日本が、アメリカよりも先に景気回復」してもらった方が良いのです。日本の景気が良ければ、アメリカ製品の輸出が促進され、日本からアメリカへの投資も行われるのですから、アメリカにとっては逆に都合がいい。
世界経済でみたとき、日本、アメリカ、EU、それぞれが好景気である方が互いに都合がいいわけで、「お前、景気をまだ回復するなよ」なんてことは、自国の国益に鑑みれば「絶対にない」のです。

第一、日本は20年以上前から「世界最大の債権国家」です。アメリカがどうであれ、「世界から資金が流れて」いて、ジャブジャブですよ。ただ、貸出先や融資先がないために債券に流れて景気に貢献していないという面はあります。


scottiさん

派遣のスキームが26業種のポジティブリストから数項目のネガティブリストに、特に製造業への派遣が解禁となったのは、確実に「先行き不安」を招くだけでした。といっても、製造業も景気が悪いですから、雇用を維持しようとすれば業績悪化は避けられないわけで、このあたりは難しい。

しかし、日本は「人手不足」の分野がいくらでもあります。特に農業。就業人口の平均年齢が65歳という超高齢産業で、かつ後継者不足に悩んでいるのですから、チャンスはあるはずです。自給率向上という課題もありますが、米の自由化は私は特に問題があるとは思っていません。安価なコメは輸入で賄うにしても、高付加価値のコメは国内外で販売するなど(米に限定しているわけじゃないですが)、ひとつの政策としてはアリだと思いますね。

日本は不思議な国で、掘り起こせば「人手不足」になる潜在的な基盤がいくらでもあるんです。地方経済の活性化のためにも、こうした「掘り起こし」を政策として実現できれば、実体経済も回復すると思うんですけどね・・・。


「日本人民共和国憲法草案」を擁する改憲政党
>"ま"さん

「現実に」と仰いますが、共産党首長や秘書の活動が、末端に痛みを強いる党に支えられているという現実には変わりありません。地方自治から国政へと規模が拡大すれば、これに伴う構造的な歪みも順比例して大きくなるだろうというのが私の予測です。関連書籍を集めるのが好きで「共産党マニア」とよく言われますが、このブログでは、あまり深入りしようと考えていません。

私は、助成金・献金拒否と党員給与遅配の矛盾についての話をしただけなのですが、共産党と言うと「一党独裁」「軍事独裁」というイメージなんですかね、やっぱり。


そもそも
ねじれ国会とはいえ、与党が衆議院の多数を占めていることはこの苦境を脱するためにはプラス面のほうが大きいんじゃないかな。まぁまともな政策を作れることが大前提だけれど。

解散すれば負けるのは必至。
解散しなければ矢野喚問・池田大作の召喚で公明党が大変。
どっちにしても面白いことになりそうですが。


今もし戦わば
IMFを日本がささえている現状で、選挙選挙となける鳩は幸せですが、世界が泣かねばなりません。経済政策を聞かれて一言も説明できない党首のいる政党に本来勝ち目があるとも思えませんが、この国も馬鹿はいっぱいいるので、油断できません。
もし次の選挙で
①ミンスが勝った場合
朝鮮人による、朝鮮人のための政治をしてしまい、日本と世界を韓国面にいざなう。国内は、鮮人と支那人に汚染され混乱し、排斥運動が起こる。ミンスは下野し、小沢とともに消滅する。ついでに創価党もいらない存在になりたたかれ放題になる。ただし国外は、戦争になっている可能性大。
②自民がかろうじて勝った場合
獅子身中の虫である創価党を攻められ、苦しい立場に。ミンスは、あれだけ民意民意と鳴いていたのに、選挙結果を受け入れない。抵抗できるものなら、自分の提案した法案も否決。すぐに解散解散と鳴き始める。政治は停滞、世界は心停止。
③自民が単独過半数
創価はいらなくなり、連立を離れミンスに付く可能性あり。同じ鮮人仲間なので叩かれないと推測されるが、ミンスにしてみてもいらないのは同じ。同じ毒なら、自民寄りにあったほうがありがたいはず。それなら、今は叩かないので、しぼみながら生きながらえる。叩くなら自民から?ミンスも一寸おとなしくなるか、すぐに解散解散と鳴き始めるか、小沢の首が飛んで分裂するか。
まともなミンス党員が一部分裂して参院を正常化が一番望ましい。政治は停滞~正常化、世界は入院中。
④連立で三分の二
今と同じだが、ミンスも民意と鳴けなくなる。小沢は引退、民主は分裂の危機。参院でも抵抗できなくなる。自民が強い大連立の形になる。次の棟梁は使い古しの負け犬のどれかになる可能性大、消えてなくなる運命。創価は生き残る。政治は正常化、創価の掃除が残る。世界は入院中。
⑤単独で三分の二
ミンス崩壊、政界再編成。創価掃除始まる。世界は入院中。

皆さんはどれがいいですか。
僕は、小沢がいなければ解散でもかまいませんが、万が一日本を支那に売られたらたまらないので、解散にも反対です。民主のマニフェストを見れば、とりあえず一回などという寝言はいえないはず。日本人なら。


共産党が与党の自治体
>たとえ連立の一翼という形であったとしても、彼らが政権に参画したら、日本という国がどのようなことを強いられる社会になるか、ということを想像しておく必要はあると思います。


共産党員が市長という自治体が全国で数か所ありますが、現実にどのようなことが市民に強いられているのでしょうか?

どの党が政権に就こうが民主主義がある程度発揮されている限り、中国や北朝鮮のような一党独裁の体制が長い間しかれるのは無理なのでは。ただ、軍事独裁になればそうは言っておられないと思いますけど。こういう考えは甘いのでしょうか?


解散は?
解散は、野党だけが騒いでいるような表現は間違っていませんか?

公明党も自民党内部でも、解散を望む声は少なくないと思うのですが?

それから金融危機と実体経済を分けて考える必要があると思います。

金融危機の影響は、日本は欧米に比べ軽微ですが、実体経済は金融危機以前に日本は欧米よりも悪いのではないでしょうか?

1ヶ月前くらい?の報道でも、中国は年率9%、米国は3%、日本はマイナス3%でした。

国民生活を直撃する実体経済は、日本が相当に、金融危機以前に、政府の失政で大不況に突入していると思われるのです。

だから、失政の原因である自公政権に期待が持てない、自公政権そのものが政治空白だから、解散総選挙を望む声もあると思っています。

だって、麻生政権は、今頃、急に単年度で2兆円のクーポン券を配布すると言ってますが、昨年恒久的と約束していた減税措置を廃止して、3.3兆円国民負担に限って増税したことは忘れてませんよ。
どうして、過去最高の収益を上げていた法人は減税措置をしたままだったのでしょうか?

だから、消費者心理が今年の金融危機以前の7月時点でも統計上過去最悪なのです。
バブル崩壊の時より今がもっと悪いのです。

派遣等の雇用不安や年金不安、未来への希望が見出せない、家庭が持てないなど、政策の失敗が内需の大不況を招いています。
住宅が建てられない、自動車が買えない、当然でしょう。

若者の半数が派遣社員という実体で日本の将来に希望が見出せますか?

選挙前だから、公明党主体で毎年10万円負担させているど、今だけは6万円あげるなんて、羞恥心やパボでも馬鹿にするなって思うんじゃないですか?

それでも、貰えるものは手切れ金だとでも思ってありがたく貰いますけど。

だけど、公明党の選挙中自慢げに大声で叫んでいた100年安心年金は大嘘だったのかい?
姥捨て山のような後期高齢者医療制度強行採決して福祉の党なのかい?
理由なきイラク戦争を支持して平和の党の看板に偽りはないのかい?
選挙事務所が学会の施設なんて政教分離出来てるの?って思いますよ。

解散するにしても、しないにしても、もっと本気で、日本の将来を考えて、日本国民は何で食べていくんだとかの大方針を考えて欲しいですね。


政治資金
現在、千葉市花見川区では、公明党と日本共産党の宣伝車が散発的に周回しています。内容の具体的な実効性はともかく、とりあえず世の中に訴えかける、という政治活動の体を成しているようには思えます。これが公示後ともなれば、政党名、候補者名の連呼一色になることは目に見えています。アマノジャクでなくともどちらが無駄なお金の使い方なのかはわかりますよね。営業活動でもなんでも同じだと思いますが、普段の地道な活動というものが成果や評価に結びつくものです。政治資金は選挙運動期間中に一点集中させるべきだ、というのはとても偏った考え方ではないでしょうか。また、誰かのポンポンに入ってしまうのでない限り、政治活動が生む消費や雇用は社会に還元されていると考えることができます。「政治とカネ」という言葉が使われる時、しばしばこのことが見落されているように感じます。

もう一点だけ。日本共産党は政党助成金や企業献金の受け取りを拒否していますが、一方で、専従党員給与の遅配・欠配の内部告発が後を絶ちません。彼ら自身の責任において行われていることだ、という考え方もあるかとは思いますが、たとえ連立の一翼という形であったとしても、彼らが政権に参画したら、日本という国がどのようなことを強いられる社会になるか、ということを想像しておく必要はあると思います。


再度失礼します
反戦な家づくりさんが書ておられるのを見て、誰が景気対策をするのかで、結果は大変な違いになる恐れの有ることなのだと知りました。http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-633.html

日本がアメリカより先に景気回復したら、世界の資金が日本に流れ込むので、日本はアメリカより先に景気回復させないというのが、アメリカの意を汲んだ麻生内閣の今回の金融破綻への対策なのだそうです。

麻生総理の最重要課題は、自分が1日でも長く総理の椅子に座っていられる事なのですから、「総理の身分を守ってくださるなら、アメリカさんのために、何だって致します。」と海外に行ってはアピールしている様子を見るにつけ、不安に感じていましたが、その不安は的中しているようですね。

尚、今選挙しても、任期満了で選挙しても、憲法論議に対する反応は、そんなに違いが出るとは思えないのですが?


政権交代劇
既に世界経済が崩壊している以上、日本経済の停滞もしくは崩壊はもはや免れないわけで、民主党だって今政権を渡されたら困るでしょう。全世界沈没しているのに日本だけ好景気なんてどう考えても不可能です。

公明党が本気で怒っているのなら、大臣の一人や二人「自殺させられる」でしょう。誰もまだ死んでないのですから、公明党の「激怒」は経済停滞の責任から距離を置くためのポーズでしかないと思います。

麻生氏は「ぼんぼん」ですから、困るということをご存じない。だからこんな爆弾みたいな政権をほいほいと引き受けることができたのでしょう。
まあ、カップ麺の値段を知っているかどうかが「国防」委員会で議題になるような平和な国ですから、こんな馬鹿みたいな政治家でも持つのでしょうね。


個人的には、別に早期解散総選挙をやろうがやるまいがどうでもいい事なのですが…
 これはマガジン9条に投稿したかった事なのですが…。
 
 麻生総理の立場になってみれば、解散しないのは当たり前ですね。

 「政局より政策。それが答えだ」というのは、ある意味真実を言っており、仮にもし解散総選挙を行い、政局が混沌とした場合、金融不安によりただでさえ安定していない状況に輪をかけた不安定状態を生み出し、国内情勢の不調を長期化させた場合、その責任は自民党に帰せられるわけですから、そんなリスクを取りたくないですよね。

 朝日の連続調査でも、「解散早く」が33%に急減し、「急ぐ必要なし」が57%となっております。
これからみても、早期解散をするということは世論にも反しているということがいえます。

 しかしながら、メリットも…。

 それは、「憲法改正の大義名分を得られる」ということです。

 朝日の社説も同じような事を書いておりましたが、マガジン9条のトップページにこんなことが書かれております。
http://www.magazine9.jp/index.html

「信頼されていない政府が、いつまでも続いていくことに、なぜ疑問を持たないのでしょうか。
(中略)
こんなときだからこそ、国民に信頼される政府を早急に作るべきだと考えるのは、おかしなことですか? 」

 「じゃあ、それならば」という事で、この言葉に従って早期解散選挙を実施し、麻生自民党が選挙に勝ったとき、私が麻生総理の立場で、しかも9条改正を本願としているのならば、上記の言葉をそっくり切り替えしてこう言うでしょう。

「信頼されていない憲法が、いつまでも続いていくことに、なぜ疑問を持たないのでしょうか。
(中略)
こんなときだからこそ、国民に信頼される憲法を早急に作るべきだと考えるのは、おかしなことですか? 」

 さて、こう切り返され、憲法改正論議を推し進められたとき、今の時期は早期解散を切望している護憲派の皆さんは、どう反論されるのですか? 

 憲法99条の憲法尊重擁護の義務?

 でも、最近読んだ公務員試験問題集でも、国会議員が憲法改正を論議することは許されると書かれておりました(というより、許されなければ憲法96条の存在意味が無くなる)。

 別に早期解散を望まれてもよいのですが、その大義名分が「総選挙で民意の支えを得て初めてその責任を果たせるのではないのか。(朝日社説10月28日より)」レベルの論理でしかないのなら、最悪の場合、9条改正に繋がるという想定くらいはすべきだと思いますが、如何でしょうか?

 それでも、どうしても早期解散を望むのであるのならば、もっと別のメリット・デメリット論をもちいて国民の解散への欲求を惹起させ、世論を背景に麻生総理に解散を迫るほうがベターであると思います。

 とはいえ、現実の麻生総理は早期解散総選挙をするつもりもなければ、憲法改正論議に対しても(今のところ)消極的なようですので、9条護憲を第一に考えるのであるならば、麻生総理は組み易い相手であると思いますが、これまた如何でしょうか?


内需拡大なのヨ(欽ちゃん風)
>これまでに各党が選挙のために使ったお金ってどのくらいなんでしょう?

これってよく言われることなんですが、いわゆる選挙資金は、

・事務所、駐車場等の家賃、地代、光熱費
・街宣車のレンタル料、ガソリン代
・運動員のバイト代、ユニフォーム、お弁当

上記のような消費につながっており、まるっきりドブに捨てている、という訳でもないと思います。選挙違反の実弾が飛び交っているというのなら、話は別ですが。


日米は違うよ
日米の選挙の「違い」については、もう触れられていますので、別の角度から。

今の金融危機・株価下落の発端はアメリカで、それを直撃しているのがEUですね。
実は、日本は「まだ被害が小さい」のです。世界三大通貨(米ドル・ユーロ・円)で、現在、最も力が強いのは「円」です。つまり、日本の動向が世界恐慌に一気に突入するかどうかのカギとなっているわけですから、「責任政党」を自覚するならば、次の措置を講じてから、と考えなければなりません。

1.第二次補正予算を通して、中小企業や低所得者層への応急措置はしておく。
2.来年度予算および予算関連法案を「出す」。
3.「埋蔵金」を確定して、赤字国債の発行を最小限に食い止めて予算編成を行う。

野党も解散を求めるならば、これだけのことを「やってから」行うべきです。

さらに私が総理であれば、『埋蔵金を原資として、都道府県が地方の中小銀行や信金等へ、劣後株を第三者割当増資による公的資金での資本注入を行うための補助金を出す』という施策をとりたい。
「金融業界の自己責任」は絶対ダメです。都道府県による公的資金の増資が肝心。資本注入によって資金力を強化して、地方経済を活性化して税収を上げつつ、配当を都道府県が受け取れば、地方財政の財源も幾分かはうるおいます。

これを「金融業界の責任で」ということになれば、それこそ「貸しはがし」「貸し渋り」を助長するだけになります。大手都銀に関しては、地方中小金融機関への補填ではなく、法人税の支払いで還元させるべきです。


失礼します
やまべさんのご意見に異論あり、です。

アメリカはブッシュ政権はまだしっかり存在して、政治は動いています。
その中でオバマ氏とマケイン氏が争っており、ブッシュはこの選挙戦とは別に、現在もしっかり政治を行っている訳ですので、これは政治空白とは言えません。
ブッシュ政権の人間が直接、選挙を戦っている訳ではないのですから。

しかし衆議院が解散するとなると、麻生総理をはじめ現閣僚までも選挙戦を直接戦わねばならず、その間国会審議もできず、まさに政治空白以外のナニモノでもないと言えます。

アメリカの大統領選挙と、今、衆議院を解散させる事によって生じる政治空白は、根本的に性質が違うと思います。

何故そんな事を混同させるのですか?
恣意的なのか、それとも与党憎しの感情のみで、理性がブっとんでいるだけなのか。

私は積極的無党派層なのですが、マスコミといい、党利党略のみでイチャモンばかりつけているだけの野党は全く信用できません。
勿論その支持者達もです。


公明党党首も赤っ恥
創価学会会員に対して、選挙の準備指令を出しているとされる公明党にとって、選挙管理内閣として発足させた約束破りの解散延期は、公明党の党首にとっても赤っ恥ですね。

ここは会員向けに怒ってみせるしか手が無いですね。
今日の一般紙にまで、公明党幹部約束破りに激怒の表現がでているほどです。

どうせ解散を逃避するなら、外交日程に引き篭もるだけでなくて、弱小派閥の麻生首相には党の生き残りを賭けて、国民の生活を守るために、しっかりと頑張って欲しいものです。

そのためには、今の日本の不況原因であるコイズミ改革の全否定とイラク戦争支持の過ちを素直に認めることです。

国民の生活を本気で守ってくれれば、愛人が何人もいようと、大金持ちでどんなに贅沢しようと、性格が悪く人望がなかろうとも、私は目を瞑ります。

只、麻生政権発足後の時間の経過とともに、自民党議員の当選予想数が激減しているらしいのは気になりますが・・・

これが原因で、公明党の応援を得られない環境になったら大変、自民党は崩壊です。

自民党が完全に崩壊しては、後々困りますから。

共産党が本気で頑張ってくれれば、自民党が崩壊しても、まあいいか!


たぶん
アメリカの場合はあらかじめ時期が決まっている選挙だけど、衆院解散~総選挙は首相の一存だから……これが衆院の任期切れに伴う総選挙だったら、まさか金融危機を理由に延期はできないでしょう。

……というのが「正しい答え」だと思うんですよね。

でも、「アメリカでも選挙やるくらいなんだから、別に解散~総選挙やっても、政治の空白なんて心配する必要ないんじゃない? それより選挙を経て政権の正統性を確保した方が良策では」と思いますけど。


選挙又伸びたみたいですね
お玉さん今日は
麻生さんは、総理の椅子に1日でも長く座っていられるなら、国だって売っぱらう覚悟かも。そんな心配さえ兆して来るような、手放しの嬉しそうな顔!
あの嬉しそうな顔で金融危機で悩んでいる、諸外国の首脳達の会合に参加したのだから、各国の首脳達 どう思われたことでしょうね。

日本組し易し?
日本頼むに足らず?

何か名案が有ると言うわけでもなさそうなのに、金融危機だから、選挙している場合ではないなどとのたもうている。

お玉さんの仰る通り、
じゃアメリカは?って誰かが突っ込んでくれないかな!!


比較する対象がまるで違うと思いますが…
じゃあアメリカは?

アメリカの選挙日程は金融不安があろうとなかろうと、前々から決まっていた日程です。任期満了のものですから。

日本の衆議院の任期満了は来年の九月です。

今、衆議院を解散させるか否かを、アメリカの大統領選挙と比較するのは筋違いではないですか?

野党やマスコミが勝手に解散解散と喚いているだけです。それが民意とも限りませんしね。

この未曾有の経済危機の中で、何故みんなで一致団結して国民の為にこの危機を乗り越えよう、と言えないのか。

誰もそう口にしない日本の政治家を情けないと思います。

そして、この時期に解散解散とわめく野党は、実に見苦しく無責任だと私は思います。



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