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政策減税やら交付金やら・・・ばらまきやら・・

右の翼と左の翼、その両方があって空が飛べるのだから・・・・どちらか一方が消えてしまえば、空へは羽ばたけなくなるのだから・・・・・

このところのお玉ンちは右派左派いろいろ意見を書きつつ議論もありつつ・・・

良く見れば右派の中にも左派の中にも個性があって、同一見解なんて考え方、あり得ない・・お玉はそういうお玉のコメント欄が愛しいから、多少暴論かな?と思っても関知しないで表に出してます。みんなもその辺りの空気を読んでくれているみたいで・・そういう思想を越えた連帯感みたいなのを感じられた時、ああ、ここをやっていて良かったなあ・って深く思います。・・・

週末です。お玉がどうのこうの書くよりもみんないろいろ思ってるんだよね、1兆円の配分のお話。やる前からあれやこれやと批判ばっかりするのはどうかとも思うのよ。ちょっとでも、ひょっとしたら景気回復につながるかも知れないし~~~~

でもなあ・消費されずにタンスに貯金になっちゃったら意味無いんでしょう?

経済対策の中身でお玉が良いなあと思ったのは妊婦さんの検診回数を大幅に増やすところ・・・・

でもこれからの不景気で本当に困窮すると思われる人たちへは全く対策が打たれてない・・・・・・

これでGDPがどのくらい回復するのかなあ・・・

経済のことはからっきしわからないんだけど・・

昔、地域振興券ってのが配られたよね・・

あれの効果って??あまりなかったのでは?

みんなだったらどんな景気対策を考えますか?

本当に、麻生さんがやろうとしていることは、景気向上につながる大事業なの?

などなど・・いろいろ教えてくれい!

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(非公開コメント受付中)

なんかずれてないですか?
愚礁さん、
>こうした状態では、「ルールある資本主義」などお呼びじゃありません。非道であろうがなんであろうが、カネを持っているものが生き残る。これが厳然たる現実です。「あの社長は立派だった」という類の話はいくらも聞きますが、皆、過去の話です。酷い社長でも、仕事を作ることが出来ればそれだけで十分評価されています。「キライだけど、仕事があるだけまし」。

で、何が原因でそうなったの?それを改善する道は?

農林漁業などの国に基幹である一次産業までアメリカ型の市場原理主義にだけ任して政治がほったらかすから、そもそもそういう情況が生まれたという認識はないのですか?
もちろん、徐々に産業構造が変化していく事によって産業の盛衰があり、潰れる会社がでてくるのは資本主義社会である以上避けられませんが、少なくとも、政府による農林業などの一次産業への必要な規制と保護が行われていれば、今よりずっとましな情況になっていたことだけは確かでしょう。

アメリカ型の市場原理主義を林業界にまで持ち込み、安い外材を野放図に輸入させ、外国の森林も破壊し、かつ国内の林業も破壊して国内の森も荒れ果てる。そういう問題は、社長さんがどうこうできる話ではありません。政治の問題です。

愚礁さんは
>こんな酷い情況ではルールある資本主義なんて意味がない
>まず重要なのは資本主義のルール。「ルールある資本主義」はその次です。
とおっしゃいますが、これは仕方がないから市場原理にまかせろとのご意見なんでしょうか?

で、共産党が言ってるのは、
「そんな酷い情況になっているのは、まさにルールなき資本主義に原因がある。だから適切なルールを導入して情況を改善させようじゃないか」
という事ですよ。

>共産党は、不況にはならないと主張しているのですか? それとも、欧州型の社会民主主義体制であれば、アメリカ発の金融危機が誘発するであろう不況に巻き込まれずに済むと言っているのですか? 

そんなことを言うはずがありませんね。実際欧州も巻き込まれています。
しかし、欧州諸国は、政治が市場へ介入することで、その金融危機のダメージを和らげようと色々な対策を行っています。共産党は、今こそそれが日本でも必要だと主張しています。で、あなたは、今は必要ないというご意見なんですね。


Looperさん
内部留保が史上最高といっても、負債比率が高い状態にあり、金融危機の余波から受けるリスクがあるときに、内部留保を減らすことは危険である企業が大企業でも多いのは事実です。
第一、デフレスパイラルやスタグフレーションに陥っているときに、需給バランスがイーブンになる生産を実現すると、大量失業が発生するだけであり、また、こんな状態で設備投資を行うのは自殺行為になりかねない。特に製造業では深刻な状態にありますね。

そもそも、あの史上最強の好景気であったバブル時代においては、なぜか日本は他人資本があまりに多く、弾けたら一気に崩壊した挙句に「失われた10年」という脆い企業体質であったわけで、この再来を懸念するのであれば、トヨタなどの一部の超大企業を除いては、内部留保の取り崩しを主張するのは適切ではないと思います。

従って、開業率の拡大と中小企業破綻の防止のための「安定的資金供給の仕組み」で正規雇用のチャンスを増やすしか、日本の場合は道がないと思います。


愚樵さんへ。
 1:日本共産党は資本主義と立て直すのでもなければ、一気に共産主義・社会主義社会を目指すのでもありません。さらに、日本共産党の綱領で明記しているのは「二段階革命論」などでもありません。日本共産党が綱領で明らかにしている路線は、資本主義社会でも社会主義・共産主義でも「民主主義と人間の自由」を徹底して向上させていくという路線です。資本主義か?社会主義か?という図式を退けているわけです。ですから、今現在の社会問題、政治問題をどう解決していくかという時に、人類の民主主義と人間の自由をどうすれば改善できるか?という見地から解決策を提起しているわけで、それは今現在で言えば日本共産党の総選挙政策で提起されているのです。

 2:今の不況の原因はどこにあるのでしょうか?資本主義経済における不況・恐慌の原因は大企業の利益第一主義による過剰生産、過少消費です。次に、銀行の過剰融資を原因とするバブル経済です。ゆえに、経済全体を好況へ向かわせる経済政策をとる必要なあります。それは将来不安をなくすことと個人消費購買力を向上させること以外に道はありません。過剰融資が原因で引きおこった金融業界、銀行業界の過剰債務については、金融業界、銀行業界の自己責任によって「何年かかろうが」大株主・金融機関の自己責任で返済させる必要があります。そうでないと何度でも金融バブルは繰り返すし、モラル・ハザードがおきます。


綱領読み直してみました
Looperさん

お言葉に従い、やっと(苦笑)、共産党の綱領を読み直してみました。以前、読んだことはあるんですが。読み始めてすぐに気がついたのは「2段階革命論」(汗)。というわけで、私のマルクス云々は、完全に妄言でした。

調べて書け、とはまた参加資格を制限するようなことを言うと感じて脊髄反射的に反論しましたが、それで墓穴を掘ったようです。
(とはいえ、総括が必要という考えは変りません。それについては、いずれ自分のところで記事に書くことにします。)


で、もうひとつ、内部留保の話。これは再反論です。

ご存じの通り、私は林業という業界で生きています。これもご存じの通り、構造不況業種です。どの程度不況かといいますと、私の住む地域経済圏では、かつて数百社あった会社が今では片手で数えられるのみ、といった感じ。こうした状態では、「ルールある資本主義」などお呼びじゃありません。非道であろうがなんであろうが、カネを持っているものが生き残る。これが厳然たる現実です。「あの社長は立派だった」という類の話はいくらも聞きますが、皆、過去の話です。酷い社長でも、仕事を作ることが出来ればそれだけで十分評価されています。「キライだけど、仕事があるだけまし」。

さらに言いますと、地方では、カイカクとやらのおかげで、これまで国の社会主義的政策で存続していた土木・建築業界も、林業同様の仁義なきサバイバル状態になっている。ここでも「立派な社長」は皆、過去の話になるでしょう。

私の内部留保云々は、そうした文脈で申し上げているわけです。善良は経営をしていても、企業サバイバルには役に立たない。で、これから起こるであろうと言われている大不況は、経済全体の構造不況です。あらゆるところで企業サバイバルが起こるでしょう。その際、まず重要なのは資本主義のルール。「ルールある資本主義」はその次です。

>それとも、今の状況は資本主義の「全般的危機」だというお考えですか?でしたら、その考えは共産党はかなり前から批判しています。

共産党は、不況にはならないと主張しているのですか? それとも、欧州型の社会民主主義体制であれば、アメリカ発の金融危機が誘発するであろう不況に巻き込まれずに済むと言っているのですか? 

>で、もし社会主義をすぐに目指すべきというご意見なら、他を探すしかありません。

共産党が資本主義を立て直すというのなら、そうするしかありませんね。


愚樵さん
>現在の局面では、過剰な内部留保は過剰とは言えなくなっています。

中小企業は、内部留保の確保もままならない所が多いでしょうね。でも、そういう所の話ではありませんよね。
従業員にはさらに我慢を強いながら、すでに史上最高にため込んでいる内部留保をさらに増やそうとする経営はどうなの?ということですね。
まともな会社なら、そんな従業員にだけ痛みを強いていたのでは、社員に信用されないし、社員のモチベーションを落として優秀な社員は去っていく・・・そんな利己的な経営は、結局会社を弱体化させる愚かな行為と経営者も理解しています。ですから、従業員あっての会社という意識のない会社は、そのうち弱体化するだろうと思いますね。トヨタも今の体質を変えない限り、第2のGMになるかもね。

あと、共産党に関しては、発言するからには、やはり少しはご自分で調べてください。

共産党が、社会主義を究極的には目指すが、資本主義の枠内での改革を当面の目標とする考えは、党創立以来あり、それを正式な方針として決めたのは、1961年の最初の綱領制定時です。それ以後、ずっとそれは変わっていません。

>でも、それなら、過去の業績は総括されねばなりませんし、

基本方針は変わっていないのに、どういった「過去の業績の総括」が必要なんです?

>私には、共産党が資本主義を立て直そうとしているように映るのですが?

そうですよ。それが共産党の綱領にも書かれている一貫した方針です。おおざっぱに言えば、欧州型の社会民主主義を目指しているというイメージでしょうか。で、それの何がいけないのです?

それとも、今の状況は資本主義の「全般的危機」だというお考えですか?でしたら、その考えは共産党はかなり前から批判しています。

で、もし社会主義をすぐに目指すべきというご意見なら、他を探すしかありません。


共産党は今も革新政党なのか?
Looperさん。
記事違いへの的外れ批判に反応するのはどうかと思いしたが(笑)、

>過剰な内部留保を還元しろと言っています

現在の局面では、過剰な内部留保は過剰とは言えなくなっています。

>>資本主義に反対する立場なら、現在の危機は資本主義の構造そのものに由来することを主張して

>主張してますよ。

ん。前コメントが舌足らずでしたね。私も以前からの主張を完全に取り下げた訳ではないことは知っています。が、問いたいのは、なぜ、今ここでいっそう声を上げないのか、ということです。

現在は、資本主義の矛盾が大きく吹き出している局面でしょう? その場面で、なぜこの政策なんですか? 共産党が提示した政策は、ほとんど修正資本主義のそれじゃないですか? 私には、共産党が資本主義を立て直そうとしているように映るのですが?

マルクスは資本主義が成熟して共産主義に至ると言いました。共産党が、そのマルクスの言葉に忠実になったというのなら、現在の共産党の政策も理解できなくないですがね。でも、それなら、過去の業績は総括されねばなりませんし、総括されれば共産党が描いている「革新された社会の姿」も同時に修正されるはずです。

そうした検証が行われたことを私は知りませんが、これは私が知らないだけでしょうか? 私には、共産党が修正資本主義政党になってしまっているのは、こうした検証作業を怠っているためだと思えるのですが。古びた未来像しか持ち合わせていないがために、現在の重大な局面で、あらたな社会像を提示できずにいるのではないでしょうか?


コウトさん、やりちゃんへ。
 コウトさんへ。

 1:「自分なりの考えを述べさせてもらいますが、経営者と労働者を二分して語ることにどうも違和感を感じます。僕はイデオロギー的に考えてはいないので、ぶっちゃけどちらも人間じゃないよ」

 そうなんです。経営者も労働者も同じ人間なんです。にもかかわらず、経営者は企業経営について「独裁」「独断」で決定していくのは如何なものか?ということなんですね。ですから、同じ人間としては対等・平等なのだから、労働者・労働組合は経営者に対して経営情報の完全開示及び経営者の説明責任を問うていくことが責任となるわけです。とはいえ、現在は資本主義経済ですから、企業経営の最終決定権は経営者にあるんです。ゆえに、企業の経営責任を労働者・労働組合へ転化するような「リストラ」「合理化」には原則として反対することが当然なんです。金融バブルで破滅した金融企業の反社会性は、銀行業界の責任といいますが、正確には銀行経営者、大株主、政権政党の責任なのであって、銀行労働者・労働組合、野党・国民の責任ではないということです。だから、銀行業界の最終的な損失を国民の血税を投入して「チャラ」にすることなど経営者の経営責任の転嫁だということで大反対しているわけです。銀行労働者への賃下げ、不安定雇用のよるコスト削減での責任転嫁にも大反対です。金融危機の責任は、銀行経営者と法人としての銀行業界にあるのです。ですから、労働者、国民・住民の責任というのであれば、銀行経営者の経営責任、大株主の責任を徹底的に追求し、金融バブルの原因がどこにあるのかの情報開示を徹底させて、銀行を民主化する必要があります。この点を議会でも銀行の労働組合運動でも実現していくことが労働者・労働組合、国民・住民・野党、銀行など企業の一般株主、消費者の責任となります。

 このように資本主義経済でも労働者・労働組合が諸企業の草の根から経営者の経営責任、情報公開責任、説明責任を追及しながら、自分たちの企業は自分たちで管理・運営していくという経営能力を身に付けていくわけですね。先にも述べましたが、国家財政、自治体財政についての責任関係も同じなんです。これをパッケージにして経済民主主義における国民、労働者の責任と呼ぶわけです。

 やりちゃんさんへ。

 すみません。表現が誤解を招く誤記でした。以下のように訂正してみます。

 資本主義経済における恐慌・不況の原因は結局は、大企業・大銀行の利益第一主義による賃金縮小に基づく過剰生産・過少消費にあります。要するに、金融バブルというものは、例えていえばこうなんです。例えば、「サラ金」における貸し手の過剰融資と借り手の過少消費=低賃金の因果関係ということです。だから、金融バブルの原因・背景は、過剰生産・過少消費を基礎としながらも、同時に実態経済を超えるような過剰融資を銀行が実行したことが原因して、それが「不良債権」=返済不能になって銀行業界、金融業界は破滅しているのです。その穴埋めの犠牲となっているのが低賃金、リストラ、失業、預金利息収奪、血税投入、一般株主投資家の大損なのです。資本主義経済では大企業の設備投資・利益第一優先から賃金・生活、最終消費者の個人消費購買力を第一優先にする民主主義運動が特に必要となるわけです。


長くなりました、すみません
scotti様

日本の年金制度は「世代間扶養」の概念を取り入れていますが、これは「ネズミ講と同じ」だと思っています。

私は「生活保護としての年金制度」というものにすべきだと思っています。従って、運用は「所得の再分配」の考え方ですね。もちろん、自己責任で「プラスα」で上乗せするのもアリです。


>そして国の借金を減らす一番簡単な方法がインフレ政策です。

国債を紙屑にする政策は「絶対にダメ」なんです。新たに国債を発行するとなれば、金利が非常に高くなりますから、国家予算について「大増税か超緊縮財政か」になってしまいます。
しかも、国債を事実上紙屑にするためのインフレとなれば、経済そのものが失速しますから、「借金も減ったが税収も減った」ということになりかねません。

この件に関しては、scottiさんが懸念するような政策を政治家がやることはありませんよ。これは、政治家が「信用できない人たち」だからです。
自分がかわいい人たちなら、余計に「自分で自分の首を絞める」ことなんてしないでしょう。(笑)


わくわく44様
もう一回だけ、個人の資産だと、不動産や金やダイヤモンドまで、いろいと分散投資、危機回避出来ますよ。

個人の資産が、日本国と運命を必ずしも同じにしなくてもよい方法はあります。

年金で国債投資の安全・危険を論ずるよりは、年金制度自身がもっと危険で、不安定で、詐欺的でもありますね。
国は、徴収額と給付を自由自在に変更し、現実に国民には何も保障していません。
民間企業との契約であれば、考えられない契約内容です。

私個人は年金制度を若者から順次廃止して、将来は、自己責任で個人が運用して老後を保証すればいいと考えています。

日本の国や政治家は信用出来ません。

医療や教育の費用は国が負担する。税金はそういうことに使って欲しいとは思っています。

PS わくわく様のような方法で、30年間預けていれば、もし猛烈なインフレが来れば、国は大丈夫でも、国債は紙屑化するか、損失が拡大することもありえると付け加えておきます。そして国の借金を減らす一番簡単な方法がインフレ政策です。最終的に、今回の金融危機回避のための諸外国の負債を減らすには、インフレ政策の選択になるかもしれませんよ。


クルーグマン
景気対策って
・公共事業バラマキ(ケインズ)
・不良債権処理(新自由主義)
・インフレターゲット(クルーグマン)
くらいでしょうか?

このうち未だ誰も試していないのはインフレターゲットですが・・・・。
まあノーベル経済学賞も取ったことですし、誰かが試してみてもいいのかもしれませんけどね。

アイスランドが金利を16%に引き上げたそうなので、そっちの結果を見てから判断してもいいような気もします。

ところで皆様は景気対策には何が重要だと思われますか?

モラルの回復? ただ「モラルを回復しよう」というスローガンだけでは人類史上未だかつてモラルが回復したことなど無いと記憶しておりますが、皆様いかがお考えでしょうか?よろしければご教示くださいませ。


scotti様
お気持ちはよくわかります。なので、納得できないのは当然であって、scotti様のご発言を否定するわけではありませんから、どうか肩の力を抜いて。(笑)

scotti様が懸念する状態が起こったときというのは、「日本国の倒産」です。日本政府どころか、ゆうちょ銀行や日本の金融機関が全部破綻してしまうわけで、年金の積立金もゼロにされてしまうわけです。
つまり、「全額国債にしようが、たんす預金にしようが、同じ」という話なんですね。

私の全財産を国債にできますか?との問いには、「できます」とお答できます。ただし、期中解約は当然価格の下落がありますから、満期まで、という条件つきですけどね。
と、言いながらも、私はやりません、っていうかできません。国債を購入できるほどのカネがないので・・・。(泣)


ガーン!!
あの…、scottiさん、議員の名前を…。

気になるんです。


わくわく44様
この項での最後の質問。

わくわく様はあなたの全財産を例えば30年間日本の国債に投資出来ますか?

私にはそんな勇気は無いというお話ですし、とてもそれで安心は私には出来ません。

全てのことに絶対は無いでしょう。

まして経済なんて、将来どう環境が変わるかは誰も想像も出来ない。
今5年先も読めると断言できる人はいないでしょう。

本来、遠い先の経済なんて誰も分からないものだと思っているんです。


とくに、わくわく様の方法は、国民の年金資金の全額なのですから、私の個人資産とは比べようも無い慎重さが必要だろうと思っているのです。


ダメだヨ~(欽ちゃん風)
東西南北さんへ

いわゆるサラ金やトイチ金融というものが、しばしばトラブルの温床になるのは、

1.金利が高い
2.取立てが苛酷である
3.借主が多重債務者化し易い

という点にあります。心情的な問題は別として、1.や2.からサラ金やトイチ金融が不良債権化することは有り得ません。高金利には取りはぐれリスクが織り込まれており、ある意味、自己完結した業態ではあります。

>要するに、金融バブルというものは

サラ金と金融バブルに一片の類似性も見受けられません。これでは「要するに」との言葉が意味を為していませんよ。彼らに「公的資金が注入された」「モラルハザードだ」というような話をついぞ聞いたことがありませんし、彼ら自身もお上に泣きつこうなどとは夢にも思わないでしょう。

このような認識では新聞(一般紙)を読んでいてもチンプンカンプンなのではありませんか。


せめて少しは調べましょう
愚樵さん、
記事違いに反応するのもどうかとは思ったが・・・

>天木さんが『「ルールある資本主義」の必要性を強調し始めた日本共産党』

内容はともかく、何年も前から言ってましたよ。何十年も前から主張している「民主連合政府」も、資本主義の枠内です。天木さんが知らなかったからといって、付き合う必要はありません。

>①大企業の内部留保を非難していますが

過剰な内部留保を還元しろと言っています。従業員の給料を減らしてまで内部留保を増やすのは止めろと言うことで、内部留保を持つなということではありません。ですので、ご批判は的外れです。

>企業があっての労働者という構造は動かしようがない。

そうでしょうか?労働者があっての企業という側面を無視しすぎているのが、今の儲け第一主義資本主義であり、これを共産党は「ルール無き資本主義」と呼んでいるのでは?

>資本主義に反対する立場なら、現在の危機は資本主義の構造そのものに由来することを主張して

主張してますよ。
その内容には私も不満があるが、「主張すべき」というご批判は的外れです。


他の債券なら無理ですが
やりちゃん様

ちょっと反則技みたいな感じになりますが、毎年度の借換債と新発債の合計額は100兆円前後です。ということは、積立金を原資に全額購入が可能=市場に出回らないということができるという思いがあります。
つまり、「一般市場に出回る金利の倍の金利で、内部取引をする」ということで、一般会計「国債費」が「事実上の社会保障費」として、現在の社会保障費とセットで予算増を狙う、ということもアリなのかな、ということです。

もっとも、積立金がそのままキャッシュで貯めていないというのであれば、話は別ですし、どこまで債権回収が可能かはわかりませんが、反則技を出しても、私は「やる」のも一策かと思っています。

この効果は、単に財政難を解消するのみならず、今の日本は国にあまりにもカネが集まりすぎているという欠陥があり、これを解消したいという気持ちもあります。


scotti様

他の有価証券や外債ならば、scotti様の仰るとおり、ポートフォリオを組まないといけません。
しかし、日本の国債の最大の武器は「デフォルトしないこと」なんです。つまり、リスクの高い商品を買う人が、『運用の逃げ道・リスク回避』として日本の国債を買う、という代物だということなんです。

日本の国債がデフォルトするときは、日本政府が倒産するときですが、日本政府の倒産や経済破綻なんていうのは、それこそ「史上最大の世界恐慌」になる大事ですから、「絶対にない」というよりも「国際社会が絶対にさせない」という文言が正しいぐらいのものです。
第一、円建て、つまり、為替リスクがゼロという長所もあります。

かつて、モルガンスタンレーやムーディーズがアホみたいに低い格付けをやらかしたことがありますが、投資家の誰にも相手にされなかったばかりか「ムーディーズだから、ムードで決めたんじゃない?」と揶揄されましたね。
それに、世界の基軸通貨である米ドルの信用の源泉は「日本円」です。米国債を日本が買い支えているからこそ、『双子の赤字』の国の通貨であっても、今回の金融危機の前などは、比較的安定した信用があったわけです。

蛇足ですが、「失われた10年」のとき、アメリカが円安を容認し、景気回復を迫ってきたのは、「日本の景気が良くないとアメリカも困る」からで、「俺たちよりも早く景気回復するなよ」ということは、アメリカは絶対に言いません。

>日本の財務の本当の姿を是非国民に分かる様にして欲しいとは私も思っています。

一応、財務省のHPに企業会計に模したバランスシートがありますよ。
日本はとんでもない債務残高ですが、貸付金もとんでもない金額で、『世界最大の債権国家』でもあります。貸し借りを差し引けば、財務省が言うほどの危機にはなってないことがわかります。


ありがとうございます
長文での説明をどうも。差し出がましいのですが、ひとつだけ気になる点を指摘させてもらうと、全体として難しいと受け取ってしまう文章なので読む方としては読みづらいです。主義主張はわかるような気もしますが・・・
 
自分なりの考えを述べさせてもらいますが、経営者と労働者を二分して語ることにどうも違和感を感じます。僕はイデオロギー的に考えてはいないので、ぶっちゃけどちらも人間じゃないよ、とか思うわけです。悪い経営者もいれば悪い労働者もいる。ま、影響力からいえば前者を咎めるべきだと言われるんでしょうけどね。
 でもたとえばね、責任ということで言うと、人として他人の幸せを考えて生きるのは単なる理想に過ぎないのか、それは義務だとか責務ではないのだろうか、という疑念があります。そこで、自分は労働者だからただ経営者の悪事を見張っていればいいんだ、では済まないだろうと思うんだよね。人間の社会は機械的に廻ってはいないから、愛や憎しみや、夢やら利己心やらにかき回されながらみな生きてるわけで。こうすれば万事解決、ってのはありえないはずなんですよ。どうやってもうまくいかない、でもその中でもあきらめずに人として生きる術を見つけていくのが、本来我々に与えられた責務だろうと思います。それが神を信じることになるか、イデオロギーに頼るか、そんなことは人それぞれで、差別する気はありません。これしかない、ということはないんだし、選べることはいいことです。多様さがないと、人類も生き残れません・・・
返答としてはこのくらいで。


コウトさんへ。
 こんちは。自分が愚樵さんのあとにすかさず論じているのには東西も笑えました。笑。

 1:「企業は雇用を維持するためにだけ存在するのではなく、社会に対して利益をもたらすためにあるのですから、いくら多くの人を雇い入れて給料を払っているとしても、反面で社会に不利益を与えているならば大局から見てなくした方がよいのかも知れない。短期的に失業者を出しても長い目で見れば病気の治療になるかも知れない。」

 労働者の責任と経営者の経営責任いうものですね。確かに、労働者は労働組合を結成して、経営者へ情報開示・説明責任を追求し、企業経営の反社会性を内部から監視する責任を持っています。しかし、企業不祥事の責任は企業経営者の経営責任であって、労働者・労働組合の責任ではありません。この労使関係を明瞭にしていく必要があります。政権政党と野党・国民の責任関係と同じです。あるいは、自治体における首長・与党と野党・住民の責任関係です。

 このような科学的な認識を踏まえて今回の金融危機の責任所在を規定する必要があります。金融バブルで破滅した金融企業の反社会性は、銀行業界の責任といいますが、正確には銀行経営者、大株主、政権政党の責任なのであって、銀行労働者・労働組合、野党・国民の責任ではないということです。だから、銀行業界の最終的な損失を国民の血税を投入して「チャラ」にすることなど経営者の経営責任の転嫁だということで大反対しているわけです。銀行労働者への賃下げ、不安定雇用のよるコスト削減での責任転嫁にも大反対です。金融危機の責任は、銀行経営者と法人としての銀行業界にあるのです。ですから、労働者、国民・住民の責任というのであれば、銀行経営者の経営責任、大株主の責任を徹底的に追求し、金融バブルの原因がどこにあるのかの情報開示を徹底させて、銀行を民主化する必要があります。この点を議会でも銀行の労働組合運動でも実現していくことが労働者・労働組合、国民・住民・野党、銀行など企業の一般株主、消費者の責任となります。

 追記ですが、先のコメントでも述べていますが、資本主義経済における恐慌・不況の原因は結局は、大企業・大銀行の利益第一主義による賃金縮小に基づく過剰生産・過少消費にあります。要するに、金融バブルというものは「サラ金」における貸し手の過剰融資と借り手の過少消費=低賃金が原因ということです。だから、実態経済を超えるような過剰な融資を銀行が実行したことが原因して、それが「不良債権」=返済不能になって銀行業界、金融業界は破滅しているのです。その穴埋めの犠牲となっているのが低賃金、リストラ、失業、預金利息収奪、血税投入、一般株主投資家の大損なのです。資本主義経済では大企業の設備投資・利益第一優先から賃金・生活、最終消費者の個人消費購買力を第一優先にする民主主義運動が特に必要となるわけです。

 
 


わくわく44様
確かに今は日本の国債は有利な投資先なのかも知れませんが、どんな好条件に見えてもそれに全てを投資するとういう方法は有り得ない方法だと思います。

また、年金資金は長期で運用するものだから余計に慎重に運用する姿勢も大切だと思います。

わくわく様も全財産を1つのファンドや金融機関に委ねることには慎重になりませんか?

日本の財務の本当の姿を是非国民に分かる様にして欲しいとは私も思っています。

いつも貴重なアドバイスとご指導ありがとうございます。


長~い目で見てネ(小松政夫風)
このトピックに寄せられたコメントを印刷して読んでみました。導かれる結論が私のものと全く違うのですが、scottiさんは大変重要なポイントをご指摘なさっています。

>もともと、農林中金は60兆円のうち1兆円ちょっとしか、
>中小企業には貸し出ししていないし、大半は、株や債権投資
>して大失敗している。
>米国の実質倒産している米連邦住宅抵当公社の債権を5兆
>5000億円も保有し紙屑化している。
>多額の税金投入しても同じ事を繰り返す危険が大きい。貸
>し出しする能力がそもそも疑わしい。

こちらも重要です。

>世界中を混乱の渦に巻き込んだ投機マネーも、日本の超低金
>利による円キャリーが原資だとも言われています。

他のトピックで紹介された反戦建築士さんの陰謀論によれば、「日本は、サブプライム問題に端を発する米国発金融危機の一方的な被害者である」ということになりますが、お世話になっている私の先生によれば、日銀の量的金融緩和政策の終結とサブプライム問題はリンクしています。scottiさんの情報は、これを補強するものです。情報源は民主党というお話ですが、できればその議員の名前を教えて頂けませんか。今後注目してみたいと思います。

これに関連して、以下のグラフをご参照下さい。過去一年の主要通貨の値動きを為替サイトを検索して自作してみました。

円/米ドル
0712|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 110.4
0801|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 109.7
0802|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 106.3
0803|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 103.5
0804|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 101.7
0805|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 104
0806|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 104.4
0807|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 105.8
0808|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 107.6
0809|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 108.8
0810|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 106
0811|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 98.3

ユーロ/米ドル
0712|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6822
0801|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6785
0802|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6734
0803|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6581
0804|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6404
0805|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6469
0806|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6431
0807|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6301
0808|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6423
0809|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6886
0810|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.7113
0811|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.7886

露ルーブル/米ドル
0712|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 24.46
0801|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 24.43
0802|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 24.44
0803|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 24.03
0804|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 23.63
0805|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 23.78
0806|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 23.69
0807|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 23.37
0808|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 23.46
0809|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 24.78
0810|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 25.68
0811|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 27.09

英ポンド/米ドル
0712|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.4841
0801|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5044
0802|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5079
0803|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5038
0804|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5057
0805|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5063
0806|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5085
0807|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5019
0808|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5065
0809|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5602
0810|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.5617
0811|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 0.6189

韓ウォン/米ドル
0712|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 924.6
0801|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 936.5
0802|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 944.2
0803|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 947.2
0804|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 983.7
0805|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1004.8
0806|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1021.7
0807|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1036.7
0808|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1016.15
0809|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1132.3
0810|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1188
0811|$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1287.3

米国ドルは基軸通貨の座を追われた、と言われていますが、円以外の通貨に対しては強含みです。これらを以下のように考えてみると納得がいきます。

・日銀の量的緩和政策が実施された。
・ダブついた資金の大半は国内の中小企業にまわらなかった。
・ダブついた資金は米国の住宅金融会社や円キャリー取引のためドルに転換された。
・日銀の量的緩和政策が終結した。
・米国の住宅バブルが暗転した。
・ドルが円についてのみ値を下げているのは資金の出所は日本だったことを示している。

--

規模を拡大した石原銀行を実施せよ、というご提案がありますが、これに対しては、懐疑的にならざるを得ません。日銀の量的金融緩和政策でふんだんに資金が溢れていたにもかかわらず、資金が外貨運用に回ってしまったということは、単に金融機関が意地悪だったということだけではなく、まともな資金需要が存在しなかった、ということを意味しているのではないでしょうか。銀行内部には、あまり顧客には伝わらない方がいい言葉というものが幾つかあります。「前向き資金」「後ろ向き資金」というのもこれに該当します。設備投資や新規採用などは増収増益や効率化の見込める「前向き資金」です。不良在庫の増加や債権回収の長期化、固定化に起因する運転資金は、「後ろ向き資金」に該当します。これら「後ろ向き資金」を無担保・無保証人で手当てすることには大きなリスクが伴います。企業が抱える不良在庫や不良債権は、本来赤字として計上し、以降の単年度黒字を重ねる中で償却していくべきものです。借入金による一時的な延命が常に最善策とは限りません。

--

国債の利率を上げよう、というご指摘もありましたが、金融というものは、NHK教育テレビの「アルゴリズム体操」のようにあちらこちらで連動している動きがあり、国債の利率だけを上げて、狙い通りの所得移転を生み出すということは、現実的にはとても困難だと思います。きっと中小企業や住宅ローン利用者に与えるダメージの方が大きいと思います。

--

細かい話になりますが、

>債券は、信頼性や安全性が高いと価格が上がり利率が下がります。
>信頼性や安全性が低いと価格が下がり利率が上がります。

この文章中の「利率」は利回りとすべきではないでしょうか。また、

>米国債も中途償還はさすがにできませんが、満期償還は「利子を伴って」
>なされていますから、アメリカから利ざやはしっかり日本に入ってきています。

「利ざや」は預貸し金の金利差を意味するものですから、利金または金利とした方がよいと思います。

--

メタンハイトレードの早期実現化、起業支援の話は面白そうですね。詳しく聞いてみたいです。農政改革や観光立国化などと併せて不振業態の受け皿として育成する必要があると思います。派手な金融政策やバラマキは、選挙の票にはなるかもしれませんが、長い目で見て、真に社会に資するものであるかどうかは大いに疑問です。保守とは漸進と不可分なもの、保守漸進です。


scotti様
銀行の件は、本当に長くなりますので割愛したいと思います。どんなに短くしても、お玉さん基準だと、絶対に説明できないほどの量になってしまいますので・・・。(汗)

>財務省の発表だと日本は世界でも有数な借金大国とのこと、そうであれば、その国の国債を購入することは、相当なリスクを伴うギャンブルの可能性もあります。

『旦那が妻からカネを借りる』と、確かに旦那と妻との間では貸し借りがありますが、「○○家は借金がある」とは言いませんよね。日本の「借金」は、それと同じなんですよ。
財務省の発表は、増税の口実を作りたいがためのものでしかないのです。

実際、国債の価格は上がっており、短期も長期も額面より1~2%高くなっています。債券は、信頼性や安全性が高いと価格が上がり利率が下がります。信頼性や安全性が低いと価格が下がり利率が上がります。
つまり、日本の国債は、scotti様が思っているのとは180度反対の状態で、『リスクがほとんどない安全な投資』なのです。

現在は90円/ドルに近づいている状態であり、120円/ユーロを割り込んだときもあるような「『円』に逃げている」状況にあって、その上で売買価格が額面よりも高いのですから、おそらく信頼度や安全度が世界最強の債券の状態に、日本の国債はあるかも知れないほどです。(そう思っている人も多いと思いますね。)

あと、日本は世界最大の債権国家でもあります。世界に「カネを貸している」んですよ。米国債も中途償還はさすがにできませんが、満期償還は「利子を伴って」なされていますから、アメリカから利ざやはしっかり日本に入ってきています。

このscotti様の「誤り」は、決してscotti様が悪いのではありません。
借金の使途や債券の変動に関して何も説明せずに、ただ「借金が多い、返済できるかわからん!」と何年も唱えていれば、そう思う人が多くなるのは、むしろ当然です。
ちなみに、国・地方・財投合わせて1000兆円というのも「半分嘘」なんですよ。単純計算すれば1000兆円に達しますが、重複する部分がかなりあるので、本当は圧縮されます。これも誰も言わないんですよね・・・、困ったことに・・・。


わくわく44様
国債や銀行の預金等の金利を上げることには賛成です。

異常な状態が、常態としてあることは問題が多いと思います。

世界中を混乱の渦に巻き込んだ投機マネーも、日本の超低金利による円キャリーが原資だとも言われています。

国民に支払うべきだった失われた利息は、バブル崩壊後の超低金利政策で100兆円を大きく超えるとも言われています。

銀行は努力もせずに、これで不良債権を処理し、貸し出しもせず、株や債権投資して利益を出し、銀行本来の機能を果たしていない気がします。

そして、この超低金利が内需不振の原因のひとつでもあると思っています。

それでも、私は、国債というものをそれほど信用していないので、国債に年金資金を集中的に投入すると言う案には賛成しません。

もともと、お金は臆病で慎重な存在です。
財務省の発表だと日本は世界でも有数な借金大国とのこと、そうであれば、その国の国債を購入することは、相当なリスクを伴うギャンブルの可能性もあります。

過去には、第二次世界大戦中に発行された日本の国債が、戦後のインフレにより、 ほぼ無価値となった例もあります。

大切な年金資金にリスクの大きい運用は禁物だと考えます。

自民党は、昨年末から年初の頃は、やたらと外資に運用を任せて、効率的な運用をと提唱していましたが、結果は皆様が周知の通りです。
しかも、彼らはこの金融危機に対して悪意で提唱していた疑いが強いです。

だから、私は従米売国族議員、米国支配下議員の排除が何より大切だと思っています。


おもしろいですね
こういう言い方をするのは不謹慎とも思われそうですが、みなさんの意見を読んで
みるとそれぞれ、考え方の違いがいろいろあって興味深く感じます。愚樵さんのあとにすかさず東西南北さんが論じているのには笑えます(ごめんなさい!)。時間的に考えて偶然だとは思うのですが・・・
 とりあえずとっつき易いポイントを探して、東西さんの意見にある「大企業が安定雇用を増やすことを回避するために、『派遣労働者は自ら創業しろ』と強弁しても(中略)経済政策としてはまったく意味がありません。たんなる大企業の雇用責任回避の主張です。」あたりに反応してみます。
 前に自分の意見として若者の起業をサポートすべしと書いたのですが、その裏にある考え方として、長いものには巻かれろ的な責任放棄の忌避、があります。自分で責任を持って食い扶持を確保するということは、内部でどんなあくどいことをやっているかわからない企業に人生を預けることをせず、あらゆる損得が自らの行為・判断いかんで決まる厳しい状況で精一杯やってみろということなのです。そういう頼もしい生き方を選ぶ者に対しては、社会からの応援があってよい。逆に言えば、組織の内部で発生するごまかしを抑制し得ないのであれば大企業であれ中小企業であれ無批判で生かすのはどうなのだろう、ということになります。企業は雇用を維持するためにだけ存在するのではなく、社会に対して利益をもたらすためにあるのですから、いくら多くの人を雇い入れて給料を払っているとしても、反面で社会に不利益を与えているならば大局から見てなくした方がよいのかも知れない。短期的に失業者を出しても長い目で見れば病気の治療になるかも知れない。
 まあこういうことを言い出すと、今目の前にある経済状況を無視した単なる妄想的主張ともみなされそうです。ひとまずストップ。でも大事なのは、我々皆がより幸せに生きていくには何が必要か、何を目標にしていくべきか、という視点です。景気拡大できても、地球の環境が破滅すれば未来は大変ですしね。


失敗を繰り返し、それを実績だと広宣流布するのが公明党。
 「昔、地域振興券ってのが配られたよね・・あれの効果って??あまりなかったのでは?」

 小泉内閣以降、自公政府は定率減税の廃止やお年寄りを狙い撃ちにした年金課税の強化などで、国民に五兆円を超える増税を押し付けてきました。後期高齢者医療制度など、社会保障でも給付減・負担増を続けています。一回限り、たった二兆円の「給付金」では慰謝料にもなりません。

 「給付金」は一九九九年、自公が景気対策の目玉にした地域振興券をほうふつとさせるばらまきです。家計の先行き不安が強いときに一回だけ金券を配っても大半は貯蓄に回ることから、「天下の愚策」と悪評ふんぷんでした。

 それは当時、全国一万六千の中小企業を対象に信金中金総研が実施した調査が証明しています。地域振興券の売り上げへの効果が「大いにあった」「多少あった」と答えた企業を合わせてもわずか6・1%。「ほとんど無い」「関係ない」と答えた企業は83%に上ります。九九年版の「経済白書」さえ「消費全体を押し上げる効果は必ずしも確認できていない」とのべざるを得なかったほどです。

 しかも今回は後で消費税を増税し、「給付金」の何倍もの利子付きで取り戻すという、ヤミ金顔負けの“取り立て”条項まで入っています。これでは家計の不安はますます募ります。

 「給付金」は総選挙目当てのばらまきにほかならず、真剣に庶民の暮らしや景気を考えた対策だとはとても思えません。

(出所:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-31/2008103101_04_0.html)



scotti様
国の借金について触れていましたが、私は350兆円の国債発行残高が「最も好ましい状態」だと考えています。

外債だとこんなことは言えませんが、今の状態だからこそ言えるものとして『年金積立金を全額国債で運用する』という方法があります。
日本の国債は、90~95%以上が国内で償還されます。これは、理論上では、『日本国民が日本政府にカネを貸している』ということであり、国債の利子は国民の収入になっているということです。(最大の引き受けは、ゆうちょ銀行です。つまり、国に最も貸し付けているのは、田舎の庶民です。)

現在、国債の利子は低いですが、これを3%に上げれば、厚生年金と国民年金の積立150兆円以上ですから、4兆5000億以上の「利子収入」が毎年確保されます。
日本の国債は、株のようにデフォルトしませんし、為替リスクもないので、日本最強の債券です。(今は、世界最強の債券になってる可能性もありますけど・・・。)

国債整理特別会計のうち、実際の返済額は利子を含めて150兆~160兆ですから、年金の積立金を全額国債で運用するとなれば、「市場への借換債と新発債の発行をゼロ」にできるため、会計上で国債発行残高に変化がなくても、実際は150兆の債務残高が減ることと同じ状態になり、しかも、安定的な年金の運用もできるわけで、scottiさんにとってもうれしいことかも知れません。

話が脱線して申し訳ないです。


ホタルさんの提案は、労働者としてはうなづける。7年くらい前に、給料を五十万円くらい年額で減らされたときがあった。それが全部会社のもうけになったわけだ。
 みんなも同じくらい減ったはずだと思う。
 内部留保が180兆円ということは10%くらい労働者に還元したとして、18兆円だ。二千万人として90万円くらいの暮らし応援になる。
 大企業のもうけのわずか一割を返すだけの話だ。これが二十%ならば180万円くらいのボーナスとなる。

 わずか二割でこれだけのものが生まれるのなら、そうすべきではないだろうか?八割も内部留保が残るならなにも問題はなかろう。

 経済効果もめちゃくちゃ期待できることは請け合いだ。

 自民党はいままでの悪政は、国民が自民党に投票したからいけないのだ。国民の責任だと石原のぶてるらがたけしのタックルで言っていたときはぶっとんだが、ちゃんと財源がわかっているなら、国民の責任であるとは確かに思う。


今の金融危機は、アメリカ国民が所得以上に借金して過剰消費に走ったことが原因だから、そんなものは破綻するに決まっていました。

アメリカ人が言ってましたが、アメリカ国民というのは、今年新車を買ったらその次は26インチテレビ、その次はモーターボート、それを買ったらまた車を買い換えなきゃ…というように、次から次へと新しいモノを買わないと幸福を実感できないんだとか。

日本人はそんなことないですよね。 私だってまあ、消費を増やせと言われたって、パソコンも電気製品も持ってるし、これ以上欲しいものなんて、正直言ってないんですね。

ただ日本においても、安定した雇用や定期昇給なんかを望むなら、そんなアメリカ市場に依存しているわけで、アメリカ人を馬鹿にしているだけで済む話ではありません。

アメリカの景気を良くするためには、従来言われていたのは、最もてっとり早い公共事業としては、戦争することなんですね。 
「そんなの嫌だ!」というなら、日本経済がアメリカの景気や過剰消費に頼らない経済構造を、新しく構築しなきゃならないわけです。 さて、どうしましょう? 正直言って私にも答えはありません。


将来不安がある国がいいわけはない
経済のことは素人なのでよくわかりませんが、税金が少しくらい高くても、定年退職後の生活は貯蓄がなくても生活が保障されるよう政府が面倒を見てあげるくらいのことしなくちゃ、個人消費は伸びないと思います。

将来不安があるからどうしても貯蓄をするようになるけど、人は不思議なもので貯めたら今度は使いたくなくなる(特に貧乏人は←私もそう)
結局お金を使わないまま死を迎えるだろう。こんなことで個人消費が増えるわけはない。

それに、米軍再編かなんだか知らないがよその国の軍隊にお金をあげることはおかしい。
同時に、攻め込まれる恐れもないのに軍事費が多すぎる。これを削れー!!


愚樵さん
農林中金や新銀行東京の件は、確かに政権交代してから取り組んでも遅くはないと思いますし、金融危機の抜本的な対策も同じですが、「当面の応急措置」をしておかねば、つまり、解散総選挙の期間中の「空白の措置」を講じないままに政治空白を作ってしまったら、その抜本的な対策が、より予算を必要としたり、あるいは「手遅れ」になる可能性は十分あります。現に株価が乱高下している状態ですからね。

従って、解散総選挙前に、最低限、中小企業向けの地銀や信金レベルの金融機関に対しては、公的資金を「出資」で投入しておかないといけないと思います。(じゃないと、1か月の空白でトドメをさされる中小零細もけっこうありますからね)
信用保証については・・・、これは政権奪取後にじっくりやらないと、また不良債権がてんこ盛りになるかも・・・ですね。


麻生・自公政権の経済対策では生活向上しません。
 資本主義経済における恐慌・不況の原因は2つあります。1つは、大企業の利益拡大、賃金縮小に伴う過剰生産・過少消費です。もう1つは金融恐慌・バブル経済です。ですから、この2つに対する対策が必要です。

 まず、過剰生産・過少消費については、個人消費購買力、すなわち、内需を拡大せねばなりません。現在、内需が縮小している原因は2つあります。1つは将来不安。もう1つは可処分所得の低下です。要するに、大企業と自公政権が利益拡大、高額所得者優遇をする一方で、労働者の賃金を低下させ、雇用を不安定化し、社会保障の国民負担を増大させているということです。

 今現在も麻生・自公政権は「構造改革路線」を貫く姿勢を堅持しています。すなわち、毎年2200億円の社会保障費を圧縮し、国民負担増を貫くということです。これまででも既に1兆6200億円も国民負担増です。雇用・賃金面でも登録型派遣は野放しであって不安定雇用・賃金対策は放置です。これを続行するというのですから、選挙目当てで「時限的に」バラマキをしても自公政権による公金を利用した「選挙買収」なのであって、生活者・労働者の将来不安はなくらないし国民負担増で消費購買力は低下します。

 さらには、麻生・自公政権は消費税増税を明言しています。構造改革路線とは小泉・自公政権の既定路線であって「社会保障費の国民負担を増やしていけば、いずれ国民の側から消費税を増やしてでも国民負担増をストップしてくれ」と言わせる路線です。要するに、消費税増税と社会保障費削減路線はセットなのです。そして、消費税増税計画もまた、国民の将来不安と個人消費力を低下させます。

 こうして、自公政権が小泉・自公政権の「構造改革路線」を継承している限り、国民の将来不安、消費購買力は低下するのであって国民生活は向上しません。ゆえに、麻生・自公政権では日本経済は貧困と格差をどんどんと拡大する一方で大企業・大銀行は利益を蓄積し、高額所得者はどんどんと金持ちとなって、金融投機経済は繰り返すのです。

 今、必要なことは自公政権の「構造改革路線」を廃止し、消費税増税計画、社会保障削減路線を止めさせることを主張し、解散・総選挙を求めていく野党の民主主義運動、政権交代です。

 追記しておけば、中小企業への当面の金融対策は、自公政権が引き下げた政府信用保証80%を100%へ戻すことです。この点でも自公政権は95%としており不十分なのです。保証100%なら銀行もリスクが0ですので融資するでしょうが95%ならばどうでしょうか?

 さらには、いくら中小企業創業支援は必要ですが、同時に、不安定雇用を安定雇用にしていく労働法制も絶対に必要なことです。現実に派遣労働が生活を不安定なものとし、将来不安、個人消費購買力を低下させているからです。さらに、大企業が安定雇用を増やすことを回避するために、「派遣労働者は自ら創業しろ」と強弁しても中小企業への予算措置を講じなければ現状と何らも変わらないのであって、経済政策としてはまったく意味がありません。たんなる大企業の雇用責任回避の主張です。


共産党?
記事違いのような気もしますが。

天木さんが『「ルールある資本主義」の必要性を強調し始めた日本共産党』という記事でも指摘されていましたが、これが昨今の共産党の主張ですか。あ、ホタルさんのコメントを読んでの感想。もちろん、政策としてなかなかものという意見には賛成です。

う~ん、でも、金融危機という局面に際して言えば、ちと的外れかなと思います。

①大企業の内部留保を非難していますが、現在企業に手元流動性資金、つまり現金です。これは外部からの借り入れという形もありますが、内部留保の方が望ましいことは言うまでもない。例えば米GMの不振が伝えられていますが、まだ倒産しないのは資金があって事業が回転しているから。だから失業者を出さずに済んでいる。

ですので、内部留保を減らせというのは、企業の論理からすれば、失業者を出す危険性を高めろということにもなる。内部留保さえあれば、銀行の貸し渋りも問題ありませんからね。

私企業を経済活動の主たる柱と認める以上、経済を安定化させるには、まず私企業が全般的に安定した経営を行うことが必要。ここが安定して初めて、企業に雇用されている労働者の生活も安定する――これが資本主義の論理でしょう。もちろん、この論理を新自由主義のようにむき出しにしてよいはずはありませんが、企業があっての労働者という構造は動かしようがない。なので、緊急時には、どうしてもまず企業となってしまう。

共産党は、党名に掲げている共産主義は放棄したのかな? 資本主義に反対する立場なら、現在の危機は資本主義の構造そのものに由来することを主張して、従来の自分たちの説を唱えるのがスジだと思うんだけど。


これぞ政策
政策のことですが
『サービス残業根絶と正社員化すれば消費需要15兆円増:景気向上、雇用635万人創出』(労働総研試算)というのがネットの赤旗に出てました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-01/2008110101_01_0.html

早速元記事をチェックしてきました。私の頭にも上るフツーの疑問は以下のように答えられていました。

1、コスト(人件費)が上がる、支払い能力が無い→この10年で賃金支払い総額は19兆円減の一方で企業の内部留保は180兆円増。内部留保のわずかな取り崩しで財源が生まれる。

2、中小企業に正規社員化は難しい→中小企業の低賃金を利用した大企業による中小イジメをなくし、必要かつ正当なコスト増を保証することが必要。

3、国際競争力がなくなる→国際的な景気後退で消費が冷え込めば、いくら競争力があっても商品は売れなくなる。コスト削減一辺倒によって価格面で国際競争力をつけるというやり方は、改める必要がある。

なかなかのものだと、私は思います。
「援助はいらない、仕事とまともな賃金をくれ」という、全うな姿勢です。


今すぐ必要なのは「新銀行東京」
景気対策は、
①景気を拡大させる
②景気後退を食い止める
の2つの側面があります。

今のように金融システムが混乱すると銀行が貸し渋り・貸し剥がしに走り、このことが必要以上に景気を悪化させる。自前の資金だけで事業を回すことの出来る企業は少数ですから、どうしても銀行等の融資に頼らざるを得ない。これは利益が出ている出ていないに関係ありません。つまり、利益が出ている企業でも貸し剥がしによって事業資金が回らなくなり、倒産にいたる可能性がある。これを食い止めるのが②です。企業が倒産すること=失業者が出ることで、失業者は消費を控えざるを得ないから景気を後退させてしまいます。

その対策として必要なのが「新銀行東京」です。すなわち、中小企業向けの事業資金無担保融資。政府の信用保証は事実上無担保ですから、このことによって普通の銀行が「新銀行東京」となるわけです。政府が発表した政策では20兆円規模の「新銀行東京」をもうけることになっています。

ただ、これに民主党が反対している。政府の対策の中には、どさくさに紛れて農林中金と石原銀行を救済する政策も盛り込まれているから。

けれど事態は急を要します。悠長に国会審議をしている間に優良企業が潰れ、国民生活に影響を与える。農林中金・石原銀行のことは、民主党が政権を奪取してからでも考えられる。どさくさ政策に反対することは大切ですが、もっと大切なのは「国民生活」です。それらのことは政権を奪取しすれば、じっくりと経営実態を解明することができます。


時蝿さんの案
良いですね。

消費金額が少ない人ほど、つまり、貧乏な人ほど還付される割合が多くなりますよね。

ついでに、申請方式にして(もちろん案内の連絡は必要ですが)、還付されなかった分を次年度に繰り越して還付金額がどんどん多くなると言うのはどうでしょうか(^^ゞ
(金持ちさんで年数万円の還付なんて必要ないという人の分を、次年度に他の人に分けるという考えです)


無駄な公共事業よりも無駄
定額減税って、地域振興券の再来かと思いましたが、あれよりもタチが悪いです。

地域振興券は「消費を増やせ」というメッセージが確実に出ていましたが、今回のは「減税」であって、「預貯金にもできる」わけです。
また、財源が赤字国債や消費税であれば、景気回復にはほとんど効果がありません。
効果があるとすれば、若干貯蓄が増えるか、あるいは「現状よりは、多少うはマシな生活を営んだ」程度の効果しかないと思います。

「定額減税」なんて論外ですが、社民党や共産党も勘違いしています。

「消費税をなくせ」という主張です。

もちろん、直接税間接税問わず、「税」は可処分所得を減らしますから、消費も投資もマイナスに働きます。
しかし、現在の5%程度の間接税であれば、消費税をなくしても、収入が今のままならば、ほとんど消費は動きません。
逆に、消費税を5%据え置きであっても、地域経済活性化による収入増と有効求人倍率が1.0超になれば、消費は活性化します。

これは、現在の将来不安の原因が、「出費」ではなく「収入」にあるからです。消費税を廃止しても、失職して収入が途絶えようものなら、意味はほとんどなくなります。
仮に「出費を少なくする」ことを求めるのであれば、それは消費税廃止ではなく、地方都市の活性化=東京の混雑緩和を実現することで、生活に関わるコストそのものを減らすべきであり、地方都市への分散は、消費税なんて比較にならないほど、生活コストの削減につながりますから、『消費税を維持しながら可処分所得を増やす』ことが可能です。

ゆえに、税の議論の前に、まずは「雇用の促進」を図ることが肝心であり、そこに資金を投入することが重要です。雇用の促進に力を入れるのは、「継続的に収入が確保できる」ためです。

非正規雇用の問題に関しては、派遣業法の問題もありますが、企業財務の関係もありますので、共産党が主張するような規制強化の在り方はダメです。
むしろ派遣業法がどうであれ、正規雇用が増えるように仕向けることが大切なのであって、このためにも創業を促進することが大切となってきます。

つまり、「収入の安定的な確保」のために、国は予算を使うべきです。
そして、これも肝心ですが、『財源』を赤字国債や消費税増税に求めるのはダメです。民主党が主張するように「埋蔵金」を原資にして、国ではなく道府県に「ノーリターンの給付金として」支給し、「東京一極集中を排して、地方都市を活性化する」ことを目標にしなければなりません。

つまり、今回の経済政策で私が支持できるのは、今のところ民主党ぐらいしかないかな、って感じですね。


経済はよくわかりませんけど
>みんなだったらどんな景気対策を考えますか?
若者の起業を応援する基金をつくる。今元気な企業がビジネスに関するノウハウなどを起業希望者に積極的に伝授する講座、サポートできる態勢などを整備する。あるいは、中高年でも意欲を持って社会的に役立つ活動を進める人たちへの支援、地域の振興、再生を目指す人々への優遇策や資金提供、そんなことをしないんでしょうか。
 それが直接、景気を上向かせるわけではありません、でもそれで確実に救われるものがあります。人々の気持ちを前に向け、希望を持って進んでもらえるように、誰か遠いところの人たちの思惑でなく、地に足をつけて生きる人々の心をちゃんと見て政治をしてください。と、リクエストしたいですね。


消費税の定額還付
私は逆に、今回の定額減税を、消費税の定額還付制度として恒久化すべきだと思っています。1人あたり年額1万2千円が還付されるということは、年額24万円(月額2万円、4人家族なら8万円)の消費が非課税になるということですから、食料品を非課税にするなどの方法よりも、はるかに簡素で優れた方法だと思います。

共産党が中心になって逆提案してもよいのでは?


まあ、しかし、その金は
私たちの税金ですからねぇ。
たとえば、年収300万円で、すべてを買い物に使い切ったとして、その5/105は消費税として払ったことになるわけで、14万円強の税金をはらったことになるのかな。
そのうちの6万円が戻るだけのことです。
政府や与党に感謝することは無いです。
得したなんて思えません。
いや、それより消費税の導入が問題です。政府が、このまま、何の反省も節約もしないで、消費税を導入するのはもってのほかです。



地域振興券よりは効果はある
今度予定されているバラマキ――1人あたり1万6000円程度?――は、以前の地域振興券よりは経済を活性化させる効果はあるでしょうね。

理由は、以前より格差が進行していること。バラマキされたお金を貯蓄に回せるということは、実はそれだけ余裕がある、つまり現在の収入でまがりなりにも暮らせているということです。だからバラマキは余分となり、貯蓄に回される。が、現在は、そんな余裕のない人が多い。可処分所得をすべて消費に回しても足らないという人にとっては、バラマキのお金はすぐに消費に回ります。

もしバラマキが実施され、地域振興券より効果があったという結果が出たとすると、それは以前よりも格差・貧困が広がっていることの証拠にもなるんですね。

消費・内需の拡大によって経済を活性化させようとするならば、高所得者から低所得者へ所得移転が効果的。所得の低い者ほど入ったお金はすぐに使いますから。

ところで、麻生総理は消費税増税も併せて明言した。3年後ということですが、それまでに消費税増税をできるほど景気が上向いているとは考えにくい。しかも選挙前に、こんな明言をするとは...?

もし本当に3年後には景気がよくなっていると思っているのなら、どうしようもなくノーテンキ。が、それもちょっと考えにくい。となると、消費税増税発言の意図はどこにあったのか? もしくは誰に向けてのものだったのか?


あー、あれね。
実質的な景気対策にはあんまり意味ないらしいですよ。

『総額二兆円の給付金!』
まあ半分は消費に回ってGDPを0.2%押し上げる程度の効果だとかって話が出てるので、まあ効果はあるわけですな。0.2%は。
でも、金銭って同種同価値のもので置き換えられるものだから、クーポンなりなんなりで配ったとしても、もらった額面分だけ出費を控えるだけじゃないの?
悲観的な見方をすれば一兆円も消費が伸びるかね?

『住宅減税最大600万円!』
最大借入金6000万円の住宅を購入した場合、最大10%の減税をするので、最大600万円の減税。
簡単に言うと6000万円以上のローンを組めば、600万円の減税枠をフルに使えるってことですな。ローンろくせんまんえんて、どんな豪邸ですか。頭金とか入れたらすごいことになるんじゃないの?
貧乏人には関係ない話だね。

『高速道路利用料値下げ!』
平日の三割ダウンは全車一律なのかな?
それならある程度は意味があるのか。
土日祝日の一律1000円は乗用車オンリーだって話だから、物流には影響しないだろうし。
だいたい『景気対策』って言って高速料金に手をつけるなら、庶民を見ちゃいけないはずだぜ。
逆に庶民を見て景気対策をしたいなら、インカムを増やすような政策を打ち出さないと。

見出しだけ見るとなんとなく大きなことをやってるような感じだから、まあ気分的には意味があるっぽい感じはしたりしなかったりするんじゃないでしょうか。

何よりも気になるのは『3年後に消費税上げるぜ』って言ってることなんだけど。
住宅減税をしてそのうち消費税上げるって言って、それは何か? 三年のうちに家(総額6000万円以上)を買えって言ってやがんのか? それで三年後に『消費は伸びた、景気は上向いた』とかほざくつもりか?
もしそうなら酷すぎるぞ。


税金払ってないので
「定額減税」の場合(サラリーマンでも定職に付いているわけでもないし)自分にはまったく関係ない話だったので、今回の定額給付金ははっきり言って助かります。

あとは、企業が機器のリプレースや新規導入をし易くなる政策があれば仕事が増えるんだけどもね~ そうなれば税金が払える身分になるかもしれないです(笑)



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