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不支持率70パーセントかあ・・

どんなに国民の支持が得られなくとも、「正しい」政治判断と思えることはどんどんやっていく・・・・のが自民党。だといつだったか、何かで読んだような、聞いたような気がしてる。これはほんとうか?(うそっぽい)

保坂展人さんのどこどこ日記を見ていたら、政権にとって怖いのは支持率の低下よりも不支持率の上昇だとあって、なるほどなあ、と思いました。支持率が減っても自民党いや!っていうあからさまな声が上がってきてる実感がなければ、そのままどんどん進めるんだろうなあ・・だから過去さまざまな強行採決も、乗り切れてきたのかもしれない・・・・

保坂展人のどこどこ日記より

「内閣不支持7割」の世論を敵にまわす麻生内閣の黄昏  

お玉も読んだけど、朝日のアンケート調査結果は悲惨で・・でも、読売の不支持率なんか、それを上回って72.2パーセント・・・もっと悲惨だ…

定額給付金も7割を超えて反対・・・すごいなあ・・・・

保坂さんも言うように、だからと言ってここで給付金を取りやめれば、内閣総辞職というシナリオが待ってるんだろうなあ・・・・しかも公明党の選挙協力も無くしちゃうんだね・・

人気ないんだし、いっそ定額給付金やめて、減税したほうが不支持率は下がるように思うんだけど・・と思っている人多いと思うんだけどなあ・・

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だってそれでは自分が貰えないんだもん(^^ゞ
>わくわく44さん
確かに定額給付金のみでは金額が少なすぎるとは思います。でも、効果がまったく無いということは無いのでは?他の対策が効果を表すまでの繋ぎとしては良いんじゃない?と、思ってますが、台湾の状況を見て判断するしかないですかね。

「台湾版・定額給付金は日本と違って大好評」
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090118085.html


scotti様
>私は、新銀行東京の不明朗な融資実態の情報公開さえ拒否する自公議員では、

その話は初耳なので、ソースを教えていただけないでしょうか。それを読んで意見したいと思います。

>東京都と石原都知事には、新銀行東京の実態を、情報公開する義務があると思います。

これについては完全に同感です。異論の余地は微塵もないです。

>情報公開なしでは、都知事の息子の衆議院選挙も危ないと思います。
>渡哲也さんと石原軍団がどんなに応援しても、多くの都民の潤いの無い生活には、そんなの関係ないでしょう。

石原宏高氏は、松原仁氏が相手なので、かなり苦しいと思います。
石原伸晃氏は、これといって相手になる候補がいないので、石原軍団に関係なく(笑)、絶対とまでは言いませんが、落選する確率は高くないんじゃないかなと。保坂展人氏が対抗するという話もありますが、残念ながら、政策立案のレベルですら、伸晃氏には到底かなわないので、「志は同じだが、国会議員として送り出すなら・・・」という状況なんだろうと思います。

>消費税は、大企業・お金持ちの減税に充当されたに過ぎない結果になっています。

これもソースを・・・。(汗)
私は、消費税収とほぼ同額になったのは法人税収だと承知しているので、これも今の段階ではコメントのしようがない・・・。(汗)

>官の無駄を排したら、消費税増税と言うトリックにも騙されてはいけないとも思っています。

もともと消費税というか間接税は、「直間比率の見直し」がメインであって、「税の仕組みを変更する」という話です。

直接税重視は、戦後のシャウプ勧告によるものですが、共産党が主張するような「税制の民主化」などでは決してありません。現にシャウプ自身は「日本の税制は、制度上は公平だが、実態は不公平である。」ということで、「実態を公平にする」という観点で直接税を重視しただけの話です。

この「実態は不公平」というのは、
『税制が複雑すぎて、抜け穴が多すぎること』
『世帯所得に対する課税で、個人単位での課税ではないので、所得税があまりにも安すぎること』
『経済が壊滅的な状態なので、カネが滞留しており、間接税の前提となる「取引」や「消費」が少なく、間接税収は期待できないこと。(今現在、資産を保有している人から徴収しないと、財政がもたない)』
この3点がポイントです。

>消費税は、大企業・お金持ちの減税に充当されたに過ぎない結果になっています。

勤労者が多く、扶養家族が少ない場合は直接税重視が適切ですが、勤労者が少なく、リタイアが多くなれば間接税重視になります。
なぜなら、「所得を得る」人が少なくなれば、直接税重視だと、勤労者世代の税負担が重くなるからです。

かといって、資産税を高くするのは、これは「税の原則」からみて「間違い」なのです。
例えば、固定資産税は「税を払うだけ資力があるから」ということでの「妥協」なのであって、「本来はあってはならないもの」なんです。
なぜ「本来はあってはならない」のか、といえば、『銀行預金の元本に課税する』のと同じだからです。
同じ100万円を現金にして預金すれば課税されず、不動産を保有していれば課税される、というのが公平なのかどうか、これを考えればご理解いただけるかと思います。
それでも固定資産税が成立しているのは、「富の再分配」、すなわち「資金力がない人の負担を軽くしたいので、資金力がある人は、その分負担して欲しい」という社会的要請があるからなのであって、税の原則からすれば「間違い」であるという認識は必要です。これは配当課税も同じですね。(株の譲渡益への課税は、税の原則に合致しています。)

市場での資金流動性が低いときは、滞留しているところへ直接メスを入れて、それを「国が所得の再分配」で市場の資金流動性を高める必要がありますが、市場での資金流動性が高いときは、消費税などの間接税にしないと、今度は資金の流動性が減衰します。(この場合の「市場」とは、金融ではなく、商取引、すなわち国民の消費や企業の設備投資などです。)

税というのは、設定されたところで「資金流動性の減衰」を招きますから、かなりナーバスな


私は・・・
わくわく44様
私は、新銀行東京の不明朗な融資実態の情報公開さえ拒否する自公議員では、
都民が行政の監視を委託している議員としての存在価値そのものが失われていると、
多くの都民は考えると思います。
都税が1000億円以上も失われているのですから、
この経済環境では怒っても当然でしょう。
まして、解散総選挙を逃げ回っているだけの麻生政権の下では。
東京都と石原都知事には、新銀行東京の実態を、
情報公開する義務があると思います。
都民もそれをしない都知事や自公の都議会議員を決して許さないと思います。
情報公開なしでは、都知事の息子の衆議院選挙も危ないと思います。
渡哲也さんと石原軍団がどんなに応援しても、
多くの都民の潤いの無い生活には、そんなの関係ないでしょう。
また私は、定額給付金は意味の無い愚かな政策だと思って、
そんなのに800億円も経費をかけるのなら、効果が少なくても、
国家が無駄に経費をかけない方がまだましと、消費税減税を提案しています。
根本的には、消費税が出来ても、
私たちの暮らしは、福祉も、医療も、良くはならなかった。
消費税は、大企業・お金持ちの減税に充当されたに過ぎない結果になっています。
官の無駄を排したら、消費税増税と言うトリックにも騙されてはいけないとも思っています。
異常に熱心な朝日新聞の消費税増税報道にも大いに疑問を感じています。
今まで払った消費税分は、
そっくり大企業・お金持ちの減税分と同じになっている不思議?
蛇足でした。


今日、テレビを観ていたら
麻生政権不支持は80%超えてましたね。私は定額給付金は貰わないと宣言しました。


まぁ、こうかな?
scotti様

都議会議員選挙は、国政選挙ほどのダイナミックな事態にはならないとおもいます。
それでも、定額給付金も定額減税も、言いだしっぺが公明党であることは周知の事実ですから、自民党と袂を分かっても、無党派の不支持は公明党の方に傾きます。なので、どんな選択肢を使っても、公明党には厳しい選挙になると思います。


まぜた様

この消費状況だと、減税よりも給付金方式の方が、確かに経済効果はあると思います。

ただ、定額給付金よりは地域振興券の方が、やり方によっては、まだマシですよ。給付に基準が設定され、給付が必要ではない世帯への給付がなされなかった(後述しますが、例外はあり)ことや、「釣銭が許されない」ので、交付額以上の消費が期待できるわけですから、まだいい。

ただし、貯蓄に回すことができる、という点で効果がなかったことや、「住民税非課税世帯への給付」ということで、「所得が低くても給付されない」なんてわけのわからないことが発生し、「何の対策にもならない」ので、経済政策という意味では大失敗に終わりました。
「何の対策にもならない」ということは、社会政策としても、意味がある政策では決してありません。ただ、酷評するほどの悪い政策ではなかったですね。(要するに「確かに、意味がない、悪い政策だが、そこまで悪いというわけでもないかなぁ。」という程度の話です。)

今回のは日本銀行券を単純に配布するのですから、釣銭も貯蓄も自由です。これだけ将来不安が増大して、しかも給付金額が12,000円しかないとなれば、経済政策はおろか、社会政策としても意味がないと思いますね。
それならば、低所得や乳幼児、義務教育の育児、高齢者、生活保護などの「本当にカネを必要とする人」に対して、所得税計算の基礎控除38万円を、現金ではなく「社会保障」として現物支給した方が社会政策としては効果的だと思います。(国民保険の保険証発行、公共交通の無料パス、生活保護支給の減額取りやめ、学用品の消費税免除、私学授業料減額措置など)

あと、2兆円だとGDPの0.3~0.5%程度の金額ですから、経済政策としては金額が少なすぎます。なので、はっきり言って、経済効果はゼロに等しいと考えるべきだと思います。


六月さんへ
>アンケート
固定電話を持っている層にしかアンケートして無いのでちょっと懐疑的です。

>消費税とのセット
これは今回の給付金が有ろうと無かろうと消費税増税は避けられません。増税反対より生活必需品非課税へシフトすべきだと思ってます。貧乏人にとって家計に占める割合が大きいのがそれだから。それ以外は10%以上に増税してもらってもOK。たぶん貧乏人には減税になるはずです。

>経済効果
少なくとも所得税・消費税減税よりも効果があると思います。地域振興券(約6000億円)と違い対象者・使用地域が限定されず現金で渡されるのですから。
10,500円の物を買おうかどうかと悩んでいるときに、10,300円になったからと言って買う人はあまりいないと思いますが、手元に12,000円が現金で降って沸いてきたら買っちゃう可能性は大きいかな~と。
まあ、自分の場合は生活費に消えちゃいますが(笑)

>定額所得者層対策
今やろうと思うと術が無いんですよね。現時点で自治体が把握している所得の情報は昨年度の物ですし、確定申告をして無い人の所得を掴むことはできません(確定申告すべきなのにして無い人もいる)。それを元に給付されても今回の経済危機で所得が大幅に落ち込んだ人は無視される可能性があります。
それなら今年度の情報でやればいいじゃないかとなりますが、確実に6月以降になるし、今年から就職浪人している人たちは対象外になるでしょうね。

>800億円の経費
露と消えるわけではなく、印刷関係、流通、バイトなど(限定的とはいえ少なからず雇用が発生する)に当てられるので、無駄とはいえないのでは?


定額給付金に反対。
いろんな論点ありますけど余りマスコミで言われず、一般の方にもあまり知られていないお話をひとつ。

実はこの政策に熱心なのは自民党よりも公明党なんです。
と言うのも定額給付がなされるとすぐに信者に創価学会への寄付の通達が来ます。(創価学会はいまお金が欲しい時期らしいです。)
つまり、これから選挙でお世話になる創価学会への自民党のお布施と言うことも言えるわけです。

結局、定額給付って何のためにするのかをはっきりうちだせなかったことが問題なんだとおもう。生活支援なら、所得制限ありきでの議論をすべきだったし、景気刺激のためなら額が中途半端すぎる。やるなら期限付き商品券一人5万円くらいは出さないとなぁ・・・


労力を分散すれば可能じゃないかな?
最寄の金融機関で換金できる引換券と、振込み依頼書を一体にしたものを各家庭に送付すれば、自ら金融機関で換金する人がいるので口座把握の手間はかなり軽減できるのでは?また、振込み依頼書自体を金融機関に直接送付できるように手続きを踏み依頼書の書式を考えれば、自治体の作業量は劇的に減るのでは?

各家庭へ送付する書類自体もある程度時間差をつけて送付すれば、金融機関に換金に殺到する人数をコントロールできるかもしれないし、あと、引換券や振込み依頼書の数によって給付金を取り扱った金融機関に手数料を払うことにすれば金融機関もそう嫌な顔はしないでしょう(国からの補助を振り分ければOK)。

まあ、この方法が何よりも優れているとは言いませんが、自治体ですべてやろうとするよりも早く給付できると思いますがいかがでしょう?

>消費税減税
そんなものたくさんお金を使う人ほど納める税金が少なくなると言う金持ち優遇減税ですよ。だから、「定率」減税ではなく「定額」減税から話が始まったのでは?定額だからこそ、所得が低い人ほどその所得に対して給付割合が大きくなるのですよね。

また、ネギが一束98円が95円になったからと言って二束も三束も買わないでしょ?多大な恩恵を得るのは高額商品を買おうという人が主なんですよ。それに消費税額を変えるのは販売者側(特に小規模店舗)にとって苦労に見合わない作業なんですよね。

イギリスで消費税減税しましたが、クリスマス商戦があったにもかかわらずたいした効果は無かったみたいですね。まあ、日本とイギリスの税制の違いはありますが、基本的には日本でもあまり変わらないでしょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013532161000.html

景気の悪化が深刻なイギリスで、消費刺激策の1つとして、先月、日本の消費税に当たる付加価値税の税率が引き下げられましたが、その先月の小売店の売り上げは、前の年の同じ月に比べて過去最悪の落ち込みを記録し、大きな効果をあげていないことがわかりました。


まぜたさんへ
>今回の定額給付に関して反対している人たちってどういった層なんだろう?

反対はかなりの割合になっているので、特定の層では括れないのでは?

私が反対しているのは、単純にこの定額給付が「経済対策」と銘打っているからです。
経済対策にならないから反対。
前に金券配っても効果なかったから、やっても無駄。

低額所得者対策じゃないので、まぜたさんの質問は少しピントがずれていると思います。

低額所得者対策としても、その後の消費税増税の話がセットになっていたので、2万円ぽっちでその後の増税に備えられるかよ!ということで意味なーし!と判断し反対です。
もっと別の方法で、低額所得者対策はできうると思うので、定額給付にこだわる必要もないです。
意味無いことに2兆円、そしてその交付の為に800億円の経費。
2兆円より800億円の経費というところが実はびっくりしました。



税金はみんな払っている
お金を使えば、必ず消費税が掛かるのだから、税金を払っていない人はいないでしょう。
集めた税金を、只払い戻すのに、無駄に800億円も経費掛けないでも、消費税減税すればいいように思うのですが・・・
定額給付金に反対は国民の7~8割だそうだから、
金持ち、普通の人、それに貧乏な人も、政策として駄目だと言っていると思う。


定額給付金配布は、緊急対策になりません
地方自治体労働者です。
定額給付金は、不況に対する「緊急」対策にはなりません。
事務方を押し付けられた側の冷静な分析ですが、もし3月までに法案が成立したとしても、すぐには支給できません。
大半の自治体は、世帯主の口座に振り込む方式をとると予想されますが、この方法だと、口座の把握に1~2ヶ月、振込み作業に1ヶ月、金融機関を経由するのに1ヶ月はかかりますので、最短でも各世帯に入金されるのは、8月頃になるでしょう。実際は秋以降というところが多いのでは?
また、基準日を2月1日に設定したのも愚の骨頂。3~4月は住民異動がピークになる時期なので、ここで住所を他の自治体に移した人については、前の住所地での手続きとなり、混乱に拍車をかけるでしょう。
総選挙が9月の任期満了後になったとしても、効果はほとんど期待できないと思います。
まあ、ごく小さい自治体(役場職員が、全住民の顔と名前が確認できる程度の)ならば、「現金で配る」という選択肢もあるでしょうが。


数が多ければ正しいのか?
いつも思うことなんだけども、常日頃支持数が少なくても正しいことは正しいと言っている人たちは、いざ自分たちの主張が多数に支持されるとその主張は絶対に正しいと断言し、その時の少数意見には耳を貸さない。

今回の定額給付に関して反対している人たちってどういった層なんだろう?金持ち?普通の人?それとも貧しい人?

この給付が、税金を払えないぐらいの定額所得者のみに早急に給付できる仕組みであれば反対は出なかったのか?それでも反対は起きたのか?興味は尽きない。

減税で救われるのは税金を払っている人のみであり、それも来年度以降の話。今本当に困っている人には何の救いも無い。特に今回の経済危機のために、今年度の税金でさえ払えなくなった人が多く発生しているはず。

まあ、自分がそうだからさっさと給付しろと言ってるんだけどもね(笑)


凄惨な都議選になるかも
このまま麻生首相が政権に固執して、解散を先送りし、任期満了前に、四度総理総裁交代の茶番劇して、衆議院選挙になるとしたら、その前にある都議会議員選挙は、自公にとって凄惨な結果になると思う。
解散総選挙を望む多くの国民、都民が、不満を大爆発させて、自公の都議会議員に、NOの意思表示が集中すると思う。
そもそも都議会で、デタラメな慎銀行の融資実態の調査さえも拒否する、都知事にべったりの自公議員は、まるで都民の暮らしを守る役にはたっていない。
これでは、もし、それまでに衆議院選挙が無い場合、都議会議員選挙で、自公議員は壊滅的・・・まあそれもいいけど。
都議会議員を大切にしている公明党・創価学会は、どう決断を迫るのでしょう。
大不況は深刻化の一途、衆議院の任期満了する頃には、日本の失業者は400万人超かも?
これ以上の解散先送りは、自公政権にとっても、何一つメリットは無いと思うのですが。
漢字さえも読めない麻生首相に、国民はもう何一つ期待していない現状なのに、いつまで公明党も延命を許すのでしょう。
選挙の顔として、麻生政権誕生させた公明党には、製造物責任もあるよね。
今日も、一人飛び降り脱出を図った麻生泥舟政権の運命はどうでもいいのだが、
国民生活を、麻生泥舟政権よりも、一足先に沈没させるのは、絶対に許されない行為だと思う。


だから、渡辺さんも泥舟から逃げ出したわけです。

 労働者を寒空に放り出して放置した与党の姿は絶対に忘れない。その点ではほとんどの人たちと一致していると感じてる。

 自民党は惨敗ということの意味を軽く考えているのだろう。そうでなければ麻生首相をひきずりおろしているはずだ。



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